環境委員会

○朝日大臣政務官　河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。 　また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。 　委員御指摘の河川区域や都市公園といった国の制度に基づき管理されている地域におけるＯＥＣＭの設定の在り方についても、国土交通省と連携して検討いたしまして、サーティー・バイ・サーティー目標の実現に向けて議論を前に進めてまいりたいと考えております。

○森田委員　やはり国が管理しているところですと、エリアとして指定するのも非常に円滑にいくし、そもそも河川ですと国交省ですから、今回の法律を持っている省庁でもありますので、是非その辺りも進めていただきたいなというふうに思っております。 　それから、そもそもの保護地である国立公園とか国定公園のエリアを広げていくということも、大前提として必要なことかなと思っております。 　やはり森林が多くて、例えば、さっきのお話にも関連しますけれども、林業をやっていたところがもう手が入らなくなったとか、あるいは集落で使っていたところが人が住まなくなっちゃったとか、積極的に保全の地域、環境省が持っている地域あるいは国定公園、こういうものを広げていくということも、大原則としてやはり必要なことかと思いますけれども、続けて、政務官、いかがでしょうか。

○朝日大臣政務官　サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。 　国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立・国定公園としての資質を有する地域を抽出をしております。 　その結果を基に、国立・国定公園の新規指定や大規模拡張の候補地を今選定をしておりまして、今後、関係行政機関との調整や詳細な自然環境調査を行った上で、二〇三〇年に向けて順次指定そして拡張することを目指して、今、鋭意取組を進めている最中であります。

○森田委員　繰り返しになりますけれども、私たちは、この取組を全面的に応援していこう、予算がない、人がいないといったって、とにかくこれは国として一番優先してやるべきことなんだという思いで一緒にやりたいと思いますので、これからも応援をさせていただきます。 　以上で質問を終わります。

○務台委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　熊による人身被害の防止について伺います。 　熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。 　環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 　熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。 　このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。 　環境省におきましては、令和五年度補正予算におきまして、放任果樹等の誘引物の管理、熊類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。 　次は、ヒアリ対策について伺います。 　ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。 　現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。 　ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　重要な御指摘をいただいたと思います。 　ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。 　この成果文書に基づいて、昨年十一月には、Ｇ７各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催いたしました。Ｇ７として初めて、侵略的外来種対策に関する協力強化の方向性を取りまとめたところでございます。 　また、私自身も、日中韓三か国環境大臣会合、これが開かれたわけでございますけれども、ここにおいても継続的にこの問題を取り上げてございます。昨年十一月に私が参加した第二十四回会合でも、侵略的外来種が

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。