環境委員会
環境委員会の発言9322件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員426人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
対策 (61)
管理 (48)
捕獲 (46)
ガバメントハンター (45)
自治体 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 白石隆夫 |
役職 :環境省自然環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○白石政府参考人 お答え申し上げます。
ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。
実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。
既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
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| 林佑美 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○林(佑)委員 ありがとうございました。
先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次は、花粉症について伺います。
花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実
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| 神ノ田昌博 |
役職 :環境省大臣官房環境保健部長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○神ノ田政府参考人 お答えいたします。
環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげるため、林野庁及び気象庁と連携をし、花粉飛散に係る情報を発信しております。
環境省が林野庁と連携して行います杉雄花花芽調査では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づきまして、昨年秋より調査地点の緯度、経度を公表するなど公表情報を詳細化しておりまして、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。
環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。
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| 林佑美 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○林(佑)委員 ありがとうございます。
私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。
次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。
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| 神ノ田昌博 |
役職 :環境省大臣官房環境保健部長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○神ノ田政府参考人 お答えいたします。
政府では、委員御指摘のとおり、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。
環境省では、先ほど申し上げました、林野庁及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で花粉症の予防行動や治療方法等について国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。
また、経済産業省等と連携し、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組も行っております。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。
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| 林佑美 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○林(佑)委員 ありがとうございます。
先ほど答弁の中で治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で六十億確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。
先月二十日の報道によれば、東京農工大の高田教授らのグループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径千分の一ミリ以下のプラスチック粒子が含まれていたことが明らかとなりました。
マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込
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| 土居健太郎 |
役職 :環境省水・大気環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○土居政府参考人 お答えいたします。
ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。
一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。
このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。
引き続き、科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
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| 林佑美 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○林(佑)委員 ありがとうございました。
プラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響について、先ほど答弁で、現在では科学的知見がないということでありましたが、そもそもプラスチックというのは自然のものではないわけで、それが体内に蓄積されるというのは非常に怖い状況で、心配でもあります。分からないからこそ、予備的な考えも大事であり、極力体内に取り込まない環境整備を行っていただき、リスク評価も、日本だけでなく、国際的な枠組みで早急に進めていただきたいと思います。
マイクロプラスチックやナノプラスチックは、プラスチックが紫外線に当たって劣化し、波に砕かれることなどによって小片化、微細化することにより発生すると言われております。他方で、化粧品や洗顔剤などに使用されるマイクロビーズは、そうした過程を経ることなく、直接下水処理を通り抜けて海に流出することも考えられています。そして、海に流出したマイ
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| 土居健太郎 |
役職 :環境省水・大気環境局長
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○土居政府参考人 プラスチックごみを減らすことがマイクロプラスチックの削減にもつながると考えられ、海岸漂着物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づきますプラスチックのライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでいるところでございます。
また、御指摘いただきました化粧品関係でいきますと、洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズにつきましては、二〇一九年に業界団体が使用中止の自主基準を設けまして、削減の取組を行っていただきまして、大きな成果を上げているというふうに認識しております。
そのほかの製品につきましては、環境省におきましては、セルロースという材料を用いましてマイクロプラスチックビーズの代替をするということが、今取組が進められておりますので、これら代替素材の開発の支援などを通じまして後押ししているところでございます。
引き続き、こ
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| 林佑美 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-05 | 環境委員会 |
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○林(佑)委員 ありがとうございました。
プラスチック自体を減らすことがマイクロプラスチックやナノプラスチックを減らすということになると思いますけれども、化粧品のように一次的なマイクロプラスチックの抑制も、将来への生態系の影響を考えると早急に取り組むべき課題だと認識しております。引き続き、調査研究を含め、対応をよろしくお願いいたします。
マイクロプラスチック、ナノプラスチックといったプラスチック微粒子の大きな問題の一つは、既に広く環境中に存在してしまっていることがあります。そして、粒径が小さいために体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いと指摘されているところにあります。
国内の民間企業においては、航行中の船にマイクロプラスチック回収装置を設置するなどの開発が行われたり、様々な取組がなされていると承知しております。国としても、こうした民間企業の取組を積極的に後押しするとと
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