環境委員会

○伊藤国務大臣　生物多様性は、ＳＤＧｓを達成する、ＳＤＧｓそのものの非常に重要な要素だと考えております。

○松木委員　十七の目標というのがあるんですけれども、特に今回の生物多様性というのは、十四、十五、十三あたりだと思うんですけれども、これは土台のところなんですよね、非常に大切なところであるというふうに私は思っていますので、是非、そこら辺をどういうふうにやっていくのか、もうちょっと詳しく言ってくれたらいいですね。

○伊藤国務大臣　お答えします。 　委員が今御指摘なさったとおり、ＳＤＧｓの目標十三、気候変動、目標十四、海洋資源、十五、陸上資源については、まさに生物多様性を含めた自然資本に関する目標となってございます。まさに、土台の、輪っかの基盤的な部分でございます。 　スウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によって提唱されているＳＤＧｓウェディングケーキモデル、多分委員はよく御存じだと思いますけれども、この十七の目標を構造モデルとして表したものでございます。自然資本に基づいて社会資本が成立し、社会資本に基づいて経済や人的資本が成立するとの考え方が示されてございます。 　このように、自然資本は、我々の社会、経済の基盤でございます、人類存続の基盤でございます。生物多様性の損失を止め、反転させる、こういうネイチャーポジティブ、自然再興と言うべきでしょうか、の実現は人類全体の持続可能性の確保にとって

○松木委員　非常に大切なものですよね。経済とかそういうものももちろん大切なんですけれども、人類が生きていけるかどうかなんという話になると、それどころではない話だというふうに思っております。 　その中で、ちょっと順番が違うんですけれども、環境省というのは、それを担う一番の役所ということになるのでありましょうかね、どうですか。環境省が一番ですよね、それを担っていくんですよね。

○伊藤国務大臣　環境大臣である私が言うのもおこがましいんですけれども、一番の役所だというふうに自認しております。

○松木委員　私もそうだと思っているんですけれども、そこで、環境省の予算とか人員のことをちょっと聞きたいなと思うんですけれども、地球環境を守る大きな命題がある中で、予算は足りているのかなとか、あるいは、例えば、生物多様性保全推進事業という予算があるみたいですけれども、これは一億円ぐらいしかないような話も聞いているんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうかね。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、環境省全体の人員とか予算につきましては、令和六年度で定員が三千三百八十五人ございます。それから、全体の予算につきましては、令和六年度の当初予算で三千二百七億円、令和五年度の補正予算で三千七百四十七億円を計上してございます。 　議員御指摘の生物多様性保全推進事業につきましては、地域における生物多様性の保全、再生に資する先進的、効果的な取組について支援を行うものでございますが、令和六年度の当初予算におきましては約一億円を計上してございます。 　また、これ以外の生物多様性に関する事業を一体的に推進するため、この事業を含めまして、ほかに、保護地域ということで国立公園関係の経費、あるいは生物多様性の見える化システムでありますとか、そういったものを含めまして、ネイチャーポジティブ関係予算としては三十四億円という計上になってございます。 　一億円が

○松木委員　まあまあ頑張っているということですね。 　さっき篠原さんも言っていたんですけれども、何か、ガソリン代で六兆円も使うんならこっちに使ったらどうだというようなことも言っていたと思うんですけれども、総理大臣が、教育関係の方の予算をつけるときに、異次元の何だかんだと言っていたでしょう。あれはいい言葉ですよね、そういうふうになっているかどうかは別にして。だから、環境省も是非もう異次元のことをこれからどんどんやっていっていただいて、まあ、財務省の人が余りいい顔をしないかもしれないんですけれどもね。人間が生きていく基礎の話ですから、これはすごいやはり大切だと思うので、是非頑張っていただきたいなと思うんです。 　その中で、例えば、イギリスでは昔からナショナルトラスト活動が盛んなんですね。ピーターラビットの作者のビアトリクス・ポターというんですかね、湖水地方の美しい土地を買って、英国ナショナ

○白石政府参考人　土地の買上げに関するということで、土地の買上げでありますとか、議員御指摘のナショナルトラストという関係について、まず御説明をさせていただきたいと思っております。 　御指摘のとおり、土地の売買、相続によるその土地の分割でありますとか、所有者の変更によりまして、増進活動の継続が困難になる場合があるというふうに認識してございます。 　まず、環境省におきまして、保護地域ということで、国立公園等におきまして自然環境保全上特に重要な民有地を買い上げるという制度を設けてございます。 　それから、ＮＧＯとか財団法人等が寄附金等により優れた自然環境を有する土地を取得しまして、その保存、活用を図る活動、議員御指摘のいわゆるナショナルトラスト運動を促進するために、実践に向けたポイント等を取りまとめた手引を発行し、情報提供を行っております。 　この手引の中では、地方税ではございますが、幾

○松木委員　そこなんだよね。なかなか、すぐまとまらないでしょう。そうすると、結局駄目だなという話になるので、その予算の執行をちょっとフレキシブルにやっていってもらう、別に罰は当たらないだろうというふうに思っているんだけれども。 　財務省の人もいるよね。せっかく来たんだから、是非。