戻る

環境委員会

環境委員会の発言12405件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員536人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (46) 沖縄 (45) 環境省 (44) 環境 (42) 被害 (38)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 環境委員会
○串田誠一君 是非進めていただいて、来年度の通常国会の農水大臣の所信にはアニマルウエルフェアを入れていただくよう、浅尾大臣からもお願いをしていただきたいと思います。  残りの時間、太陽光パネルについても御質問させていただきたいんですが、先ほど伊藤議員から大変丁寧な質問があって、勉強させていただきました。  その内容がまだ、まだ明確になっていないというような状況の中で廃棄したりすると、土壌の汚染は大丈夫なんだろうかということも感じたところでございますけれども、この太陽光パネルが森に設置されることによって非常に、何でしょう、森自身が壊されていってしまう、今、熊だとかいろいろな野生生物が人里に出てくるということが問題になっているんですけれども、人間が追い出しているんではないかというような感じも私するんですが、この太陽光パネルと森への影響を環境省としてはどのように保全していこうと考えているのか
全文表示
秦康之 参議院 2024-12-19 環境委員会
○政府参考人(秦康之君) 委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、適正な環境配慮の確保、これ図っていくことが重要であると認識をいたしております。  このため、環境省といたしましては、例えば環境影響評価制度の運用を通じまして、森林開発に伴う動植物の生息・生育地、この喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対しまして、それらの影響を回避、低減する、このような措置をとることを求めておるところでございます。  また、自然環境の保全上重要な地域につきましては、自然公園法に基づきまして、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないといった開発規制を行ってございます。  今後とも、このような適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けまして、関係省庁とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
串田誠一
所属政党:日本維新の会
参議院 2024-12-19 環境委員会
○串田誠一君 一問残りましたけれども、次回に回したいと思います。  ありがとうございました。
浜野喜史 参議院 2024-12-19 環境委員会
○浜野喜史君 国民民主党の浜野喜史でございます。  浅尾環境大臣に、カルタヘナ法についてお伺いをいたします。  カルタヘナ法は、遺伝子組換え生物を使用するあらゆる行為について生物多様性への影響を防止するために定めた法律です。  施行当時は、遺伝子組換え作物が開放系で栽培、輸送されたりすることが主な対象になると想定されておりましたが、現状は、法に関する手続は、閉鎖系での遺伝子組換え実験や医薬品の製造などで求められていることが相対的に多くなっているのではないかと考えております。  こうした認識でよいか、大臣の見解を伺います。
浅尾慶一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2024-12-19 環境委員会
○国務大臣(浅尾慶一郎君) 浜野委員御指摘のとおり、カルタヘナ法は、生物多様性の確保を図る観点から、遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち、使用形態に応じ、生物多様性影響を防止するために必要な規制措置について定めております。そして、御指摘のとおり、近年では、法施行当時に比べて、実験室や工場などの閉鎖された場所での使用の承認実績が増加している状況であります。
浜野喜史 参議院 2024-12-19 環境委員会
○浜野喜史君 関連してお伺いをいたします。  パンデミックワクチンの開発、製造には、発生後に一定の期間が掛かるため、医療従事者等に対しプレパンデミックワクチンの接種を行えるよう、その原液の製造、備蓄を進めております。  現状、プレパンデミックワクチンでの製造用ウイルス株をカルタヘナ法から除外するための手続では約二か月を要しておりますが、厚労省が示しているスケジュールによりますと、パンデミック発生からワクチン候補株の配布まで四週間と示されております。これはカルタヘナ法に関する手続を加味したスケジュールなのか、御説明をいただきたいと思います。  また、プレパンデミックワクチンの法的手続期間の約二か月を短縮するスキームは確立をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
佐々木昌弘 参議院 2024-12-19 環境委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) 簡潔にお答えいたします。  まず、四週間の方でございますが、パンデミック発生からワクチン製造株の配布までの期間のこの四週間は、カルタヘナ法に関する所定の手続を加味した期間と承知しております。  次に、約二か月の方ですけれども、新型又は再興型インフルエンザによりパンデミックが生じた場合ですけれども、これ想定しているのが、国立感染症研究所、来年四月からはJIHS、国立健康危機管理研究機構になりますが、ここから製薬業等へワクチン製造株を配布することを想定していますけれども、この手続の簡略化に関する特別なスキーム、特別なスキームはございませんが、実際そのような場合にあっては、所定の手続について最大限迅速に対応できるようにしたいと考えております。
浜野喜史 参議院 2024-12-19 環境委員会
○浜野喜史君 お答えいただける範囲で結構なんですけれども、スキームは確立されていないんだけれどもしっかりやりますよということなんですけど、しっかりやる中身は現状公開されているのかどうか、御説明いただける範囲で結構ですので、お願いします。
佐々木昌弘 参議院 2024-12-19 環境委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) その最大限迅速に、いずれにせよ、早くするという、その具体的にどういうところの早くするかというところは示しておりませんが、大体どういう手続を経てするものかということ自体は基本的には明らかになっていますので、その範囲の中においてできるだけ早くすると、そういう趣旨でございます。
浜野喜史 参議院 2024-12-19 環境委員会
○浜野喜史君 明らかになっているということなので、また引き続き教えていただければと思います。  関連してお伺いいたします。  自然条件での核酸の交換を起こすウイルスはカルタヘナ法の対象から除外する旨が規定されております。パンデミックワクチンの製造用ウイルス株は、リバースジェネティクス法、いわゆるRG法を用いて作製されており、この技術による遺伝子組換えは自然条件で発生する遺伝子変異内に収まることが知られております。実際、過去にRG法で作製された株は二十一種類ありますが、全てカルタヘナ法の対象外となっております。  いち早く国民にワクチンを届けるために、RG法で作製された株はカルタヘナ法から除外する旨を明文化してはどうかと考えますが、見解をお伺いしたい。  加えて、RG法で作製された株は必ず弱毒化されるということを踏まえ、感染症法の特定病原体等や家畜伝染病予防法の監視伝染病病原体から除
全文表示