環境委員会

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要であると考えております。 　それで、今、絶滅危惧種の話、そっちもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさった絶滅危惧種の保護については、環境省では、国内の野生生物について絶滅のおそれを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて、行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、そ

○屋良委員　大臣、ありがとうございます。 　自然を守るというのは、やはり機運が盛り上がらないとなかなか広がらないというのがあると思うんですね。サーティー・バイ・サーティーをもっと、フィフティー・バイ・サーティー、どんどんどんどん広げていくような、機運を広げないといけないけれども、いかんせん、先ほど松木委員が、土地は買ってもいいんじゃないかと。だけれども、環境省の予算ではそんなことはできませんよということで蹴られてしまうと、大変私たちはそれでいいのかということを考えてしまうんですね。未来の人たちに対する責務を私たちは負っているということがあるので、お金もない、人もいない中で、じゃ、どういったことでそれを広げていくのかというのは、これは知恵の出しどころだと思っているんですね。そのためにはインセンティブが重要になってくるのではないかというような気がしております。 　例えば、認定証を国が出すこ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案によりまして、地方公共団体や民間等による生物多様性増進の活動を、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で認定することで、活動の価値、意義を客観性を持って対外的に発信できるようになると思っています。また、本法案に基づき認定された場合は、法律上の特例、ワンストップ化の特例を活用することも可能になるというのがまずございます。 　地方行政、地方自治体の視点からいいますと、市町村が取りまとめて作成する連携増進活動実施計画の区域、こちらにつきましては、生物多様性維持協定というものを図ることによりまして、長期安定的に活動が担保されるようになるということでございます。 　例えば、自治体への支援等のインセンティブにつきましては、先ほどから御指摘がございました生物多様性保全推進事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を

○屋良委員　終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆さん、お疲れさまでございます。馬場雄基です。 　本日、会派を最後に代表しまして、午前中の最後の質疑に臨ませていただければというふうに思います。 　本日は、大変恐縮ではございますが、岩田経産副大臣そして経産省の皆様方にもお越しいただいております。誠にありがとうございます。 　新法です。地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案ということでございますが、とてもいいことなんだというふうに思います。とてもいいのですが曖昧であったり、とてもいいのですがちょっと分かりづらかったり、いいんだけれどもつかみどころがなかなかないというところが、先ほど来の私たち委員からの声なのではないかなというふうに感じております。 　新法ということになりまして、新しく法律を作るということは、簡単に言えば、現行法の方向性だけでは指し示すことのできない新たな世界を形作っていくとい

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員が御指摘の体系図に沿って簡単に御説明いたしますが、まず、環境法令全体の基本法といたしましては環境基本法がある、これは平成五年にできております。それから、生物多様性分野の基本法ということで、平成二十年に生物多様性基本法ができておりまして、これらを上位法としながら、各分野の個別法が制定されている、この法律もその個別法の一つであるということでございます。 　配付されている資料の下に分類が三つございますが、「場の保全」を目的とする自然公園法でありますとか自然環境保全法、それから、「動植物の保護・管理」を目的とする種の保存法等がございます。それから、この法律も含めてでございますが、「活動促進」を目的とするものという類型がありまして、本法案は、まさに企業等の活動を主務大臣が認定することで生物多様性を増進する活動を促進することを目的とするものでありまして

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさに、この法律の体系をさせていただいた後に裏面に移らせていただければと思うんですけれども、裏面は、そこで各法律が出している、ある意味求めている計画あるいは戦略の体系にさせていただいております。 　こっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、いわゆる戦略等々、言うことは、国が指し示すことはできると思うんですが、各種計画を作っていくのは各市町村であったり企業であったりするわけでして、いわゆる主体者の人たちが何に基づいて、どんなポイントでこの計画を作ればいいのかということをまず理解しなければ、かなりごちゃごちゃになってしまうのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回、法案の体系図は示していただいたとおりだと思うんですけれども、計画及び戦略に対する体系の整理、この点の資料は環境省さんにございますでしょうか。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御配付のその体系というのは、まさに、法律の中に計画を書いたという意味では、配付されている資料は一つの整理だろうというふうに考えてございます。我々が作成したものではないと思いますけれども、一つの考え方の整理なのかなと思っております。

○馬場（雄）委員　是非ともこちらの資料を作っていただければ、すごくありがたいというふうに思います。 　企業は、余りその全てを、全部把握してやってきているわけではないと思いますし、事業一つ一つのアクションを起こすためにやっているものですけれども、今回求められている計画がどこに位置づき、どういうポイントになっているのかということをまずもって理解しなければ、かなり曖昧になり、あるいは、違う計画なのに、同じ言葉でほとんど一緒になってしまう、うり二つになってしまうということは、これは起きてしまうのではないかなというふうに思います。 　大臣、ここの、よかったら資料を作っていただけたらなというふうに思うんですけれども、指示をお願いできませんでしょうか。