環境委員会

○馬場（雄）委員　伊藤大臣、そして岩田副大臣、ありがとうございました。 　まさにそのお言葉を期待申し上げたいというふうに思いますし、ただ、一方で、私が思うのは、場における活動であるならば、やはりそれは事務手続の話になってしまうと思うんです。その場にいながら、そしてアクションを起こしていくのはやはり主体が存在するわけで、この主体者が前向きになれるか否かが新法に一番大事な部分じゃないのかなと私は思っています。 　その点、やはり、企業が今まで参加してこなかったけれども参加したくなる、それを促していくような制度設計であってほしいですし、今、世界では、ＴＮＦＤですかね、環境の部分を評価していくものが金融等で評価され始めておりますけれども、本来は、これは金融で始まる以前に行政主導でもっと早くやっていった方が、この国の形として私は正しかったんじゃないのかなというふうに思っています。 　どうか、環境

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブ宣言につきまして、その発出と登録の呼びかけを、経団連の会長をヘッドとする産学官民のネットワークである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議、Ｊ―ＧＢＦと呼んでいますが、この会議体によりまして、ネイチャーポジティブ実現への機運醸成を目的として呼びかけを行っております。 　この宣言の呼びかけでございますが、昨年の十月から開始をしておりまして、発出、登録いただいた宣言について順次ポータルサイトに掲載をしているところでございます。昨日までに三十団体が宣言の登録、公表をしており、その内訳は、自治体が八、企業が十二社、民間団体が十団体となっております。 　宣言に当たりましては指定の様式による登録を求めており、内容に最低限の目安は設けておりますが、対外的に公表する際のネーミング、形式、宣言主体を誰にするかは自由としておりまして、これは機運醸

○馬場（雄）委員　本当に、ネイチャーポジティブ宣言やあらゆる地域計画、その戦略というものが、本当は、えるぼしマークとかくるみんマークとか、そのぐらいの立ち位置になって、あらゆる行政からの依頼をしたときの加点要素になっていくくらいのその中身にしていただければというふうに私は願っていますし、私たちの力でこの国にうねりを起こしていければというふうに願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十五分開議

○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の空本でございます。 　今日は八十分の時間をいただきました。誠にありがとうございます。 　それでは、法案の審議に入っていくところなんですが、この法案を読ませていただいて思ったことは、まず、仏作って魂入れずというような感が否めないんですね。やはり何か形は作っているけれども、その中に本当に国民にとって大切な施策というか、事業者にとって、また地域の方々にとって大切な事業、こういったものを支援していくというのがなかなか見えない。魂が入るように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、海域における生物多様性の保全また再生について質問させていただきたいと思います。 　以前も、自民党の皆様、またほかの委員の皆様からも、陸域に対しての重心が置かれているんじゃないかなという御発言もございました。我が国で守るべきものは

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域の生物多様性の保全、再生については、現在、環境省では、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。 　このうち、沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業者等による藻場や干潟の保全、再生等の里海づくりの取組を促進してまいります。 　また、沖合域については、令和二年に指定した沖合自然環境保全地域の適切な保全に努めていくほか、関係省庁と連携し、今後、保護地域以外で生物多様性の保全に資する海域について具体的な考え方等の検討を加速してまいりたいと思います。

○空本委員　まだまだどの海域をということではないと思うんですが、その点、これから瀬戸内海についての生物多様性も審議したいと思うんですが、やはり有明海、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、また駿河湾から東京湾にかけて、まさに工業地帯のある、工業地域に隣接する海域をこれからどうするのかなというところは、環境再生、またそこをきれいにもう一度取り戻す、環境が劣化したものも取り戻すという回復、創出、こういった観点からも本当に大切じゃないかなと。 　もう一点は、南海トラフ地震がこの三十年で七〇％ないし八〇％やってくると言われておりますが、これが本当ならば、やはりその被害も想定しながら、その前後の対策、予防保全的な対策と事後保全的な対策、起きることが確かならば、その対策を含めてこの海域の行政を進めていただきたいと思っています。 　まず、そこで、瀬戸内海とか太平洋でも南海トラフの地域もありますし、実は、東京湾な

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　工業地帯に隣接している海域における環境保全につきましては、水質汚濁防止法に基づく水質規制や、藻場、干潟等の保全等を目的とした里海づくりの推進に取り組んでおります。 　また、本法律案につきましては、企業、ＮＰＯ、市町村等による生物多様性の増進活動を促進するものでございまして、特定の海域ではなく、藻場や干潟等の保全、再生など、民間等の活動が想定される、いわゆる沿岸域が主な対象範囲と考えております。 　例えば、大阪の阪南市では、企業財団、自治体、漁業者、児童等が連携し、藻場の保全活動を実施しております。また、兵庫県の相生市では、自治体、市民団体等が共同で砂浜や干潟等の保全活動を実施しております。こうした取組を、今年度、本法案の提出に先行して運用している自然共生サイトに認定したところでございます。 　今後、本法案の運用に際して、このような事例がたく

○空本委員　そういう沿岸域を含めてこれを再生するというのは、逆に、日本の海を豊かにすることであります。 　これから話す内容は瀬戸内海の保全また再生なんですけれども、やはり瀬戸内海も、今、海が痩せています。そして、実は、それはし尿処理をきれいにし過ぎたためであるというふうに言われております。そういった意味で、若干は海を豊かにするための施策、こういったものもまたしていかなければならない。 　午前中の篠原議員のコメントにあったと思うんですが、中山間直接支払いがありますけれども、環境支払いという考え方を持って環境省がやはりしっかり予算を取って、環境再生、環境を復活させるような事業に対しての支援をしっかり行うべきだというふうに考えておりまして、また後ほど御意見をいただけたらと思いますが。 　その前に、瀬戸内海では、やはり海洋プラスチックの問題がすごく大きくございます。今、広島県を中心として対策