環境委員会

○務台委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　改めまして、おはようございます。馬場雄基です。 　伊藤大臣、そして環境省の皆様、そして本日は警察庁の皆様方にもお越しいただいておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回、大臣所信演説で伊藤大臣は、自然循環についても表明していただきました。 　サーキュラーエコノミー、以前、環境委員会でも取り上げさせていただきましたが、片仮名語で言うよりかは日本語のもったいないということを使った方が分かりやすいのではないのかなというふうに改めて思いますけれども、しかし、今、この現状を見てみますと、もったいない以上にとんでもないことが全国各地で起きているということについて、まず一点目、取り上げさせていただきたいと思います。 　不適正ヤードです。鉄など再生資源を屋外保管する、スクラップヤードをめぐるトラブルが後を絶たない状況でございます。鉄スクラップを不適切な状態で保管するケ

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　廃棄物には該当しない鉛等の有害物質を含む電気電子機器についても、その保管や処理により生活環境保全上の支障が発生する事案に対応するため、平成二十九年の廃棄物処理法改正により、有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合の届出制度が創設され、自治体による立入検査等が可能となるなどの規制が強化されてきたところです。 　こうした中で、環境省では、合計百二十九の自治体を対象に、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施しております。 　令和四年度の調査結果によれば、令和四年九月時点において、有害使用済機器に関する届出制度に基づく届出件数は、届出を受理した九十七の自治体で計五百十一件となっており、届出を受理した九十七の自治体のうち約三分の二に当たる六十七の自治体で届出事業者への立入検査が行われ、その件数は計四百八十件となっております。 　立入検査

○馬場（雄）委員　様々事例を紹介していただき、ありがとうございます。できれば、もうちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども。簡潔に伺いましょう。不適正ヤードということの言葉の定義、環境省の中であるでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省として、不適正ヤードという形で特に何か定まった定義を置いているものではございません。ただ、法律上は有害使用済機器、そういったもので定義をされているところでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　ヤードの問題は、最近、メディアや報道でもたくさん日々報道されることになりましたけれども、不適正ヤードというものの存在自体は、各自治体の定義によってし直されていたり、国として一貫した定義そのものがないというところが、やや取組不足ではないのかなということを指摘せざるを得ない状況だというふうに思います。 　逆に、これを何とかすればうまく進んでいくことができるんじゃないかなということで、一つ、今日は資料を用意させていただきました。お手元の資料、表になっている方でございますけれども、こちらは、自治体における条例、制定された条例について記載させていただきました。 　いわゆる各自治体では、何とかしなくちゃいけないということで、特に関東近辺で、ここ最近、常に、二〇二一年からはかなり立て続けに様々な各自治体で条例が制定されている状況になっています。 　まず

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　一部の自治体におきましては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定していることを承知しております。 　こうした再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定している自治体として現在把握しているものは、千葉市、さいたま市、千葉県など合計九件であり、再生資源物の屋外保管事業場の新規設置に知事や市町の長の許可を必要とするなどの規制が行われていると認識しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　確認をしたかったのは、近年急増しているかというところが一番のポイントだと思っています。今、現時点の中で、もう御表情の中で確認できますので、近年急増しているということで間違いはないということで、ここで確認させていただきたいと思いますけれども、まさにこういう状況なんです。 　そして、恐らく伊藤環境大臣も、埼玉県の大野知事から直接、要望あるいは要請をいただいているんではないかなというふうに思いますけれども、国としての対応が必要ではないかというところが近年やはり急増して、その要請の動きが見られているんではないかと思います。 　そしてもう一つ、皆様の中に入れていただきたい情報があるんです。金属盗難です。 　今、資料でお示ししている自治体のところをイメージしながら聞いていただきたいんですけれども、金属盗難が多い県ですが、茨城、群馬、栃木、千葉、福島あ

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察におきまして令和五年中に検挙した太陽光発電施設における銅線盗事件について申し上げますと、例えば、茨城県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億七千万円、群馬県警察が検挙した事案では、窃盗事件が七十六件で被害総額が約二億五千四百万円となっているところでございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　委員の皆様方も是非、そして環境省の皆様方もこの数字を覚えていただきたいですが、これはあくまで一例ですよね。全体の件数でいうと、一千件をはるかに超えている状況ですよね。そうですよね。私、数字が違いましたか。そうですよね。一応、お答えください。