環境委員会

○川田龍平君　世界では、そういったその十メガワット級の大きな風車については離岸距離十分に取って建設されているんですね。これは、やっぱり日本にこの十メガワット級の、その大きい、もう東京タワーに匹敵する、三百メートルのその風車を離岸距離二キロに建ててしまうということは非常に大きな問題だと思います。 　本当に、この能登半島地震のときには風力発電所が七十三基停止しました。二基はブレードが地震の揺れで破損し、半数以上が稼働のめどさえ立っていないぐらい被災しているということで、大地震によりこの着床型の施設というのは津波にも耐えられず壊れてしまうということが言われています。やっぱり是非、離岸距離を十分に取って、着床型ではないこの風車を今からでもやっぱりしっかり計画を見直していくべきだと思います。 　今この何とかパイルという、今その工場を建設しちゃったために、六百億ぐらい掛けて造っちゃったんですね、着

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　当委員会で審議いたしました資源循環高度化法が五月二十二日に成立をいたしました。環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するというこの法律の目的を達成するには、その重要な担い手となる廃棄物処理業、多くが中小企業者でございます、その経営基盤が安定することは必要であります。そして、何よりも人材の確保でございます。働いていただく環境をより良くしていくということが求められます。 　経団連が公表しました今年の春闘の中間集計では、三十三年ぶりに五％を、賃上げ率五％を超えたということでございます。これを中小企業にも波及させていくことが必要であると。そのために、原材料やエネルギー、労務費の上昇を価格に転嫁できるようにすることが必要であると、政府としても価格の転嫁対策に取り組んでいるところと認識をしています。 　四月九日の当委員会で質疑に取り上げさせて

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び処分業者が排出者から受ける料金につきましては、廃棄物処理法において、市町村が条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならないと定められております。また、市町村が一般廃棄物の収集、運搬、処分等を委託する際の基準につきましては、廃棄物処理法施行令において、委託料が受託業務を遂行するに足りることであることが基準として定められております。 　委託基準におけるこの規定は、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な遂行を重視してこのように定めを置かせていただいているものでございます。

○竹谷とし子君　事業者の方々からお話を伺っておりますと、料金につきましては市町村の条例ということで上限が決まっていると。また、委託料については、今お話しいただいたように、受託業務を遂行するに足りる、下限をしっかり定めて、それ以上であるという趣旨だというふうに理解しておりますけれども、そういうふうに言っていただいているものの、実際の交渉現場ではこれがなかなか難しいという、上げてくださいということが難しいという、端的に言うと、そういう状況であるというふうに伺っております。 　次に、廃棄物処理業の直近三年の平均賃金について、賃金が上がっているかどうかという視点から伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、廃棄物処理業における各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、令和三年が三十万八千四百円、令和四年が三十一万八千円、令和五年が三十一万八千円となっております。

○竹谷とし子君　令和四年、令和五年は横ばいということなんですね。 　続きまして、トラック運転者、廃棄物処理の運搬に、似たような、動脈か静脈かという違いでもございますけれども、似たような業態としてトラック運転者があると思いますけれども、トラック運転者の直近三年の平均賃金についても伺いたいと思います。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　同じく厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、各年六月分の一人当たり決まって支給する現金給与額につきましては、今おっしゃいましたトラック運転者ということでございますと、それが該当する調査上の職種は二つございまして、一つ目が営業用大型貨物自動車運転者というものでございます。その現金給与額につきましては、令和三年が三十五万四千円、令和四年が三十六万六千四百円、令和五年が三十七万千二百円となっております。また、該当する二つ目の職種であります営業用貨物自動車運転者、これ大型車を除くとなっていますが、におきましては、令和三年が三十二万五百円、令和四年が三十二万九千八百円、令和五年が三十三万四千二百円となっております。

○竹谷とし子君　これ上がってきているんですね。 　また一方で、廃棄物処理については民間の事業者さんにお願いするものと自治体直営で行っている場合があると思いますけれども、自治体直営で同じ仕事をしているということですね。自治体直営で行っている場合の直近の平均賃金についても伺いたいと思います。こちら、総務省に伺います。

○政府参考人（小池信之君）　令和五年四月一日時点で行いました地方公務員給与実態調査によりますと、一般職の常勤職員である技能労務職の職員のうち、ごみ、し尿の収集運搬車の運転手、収集作業員など清掃職員の給料及び諸手当の平均月額は三十九万一千百五十六円、平均年齢は五十一・二歳となってございます。

○竹谷とし子君　民間の廃棄物処理業では令和五年でありますと三十一万八千円、そして自治体直営で行っている場合の職員の方々は平均三十九万一千百五十六円ということで大きな開きがあります。これを目指していくべきだというふうに、民間でもですね、思うわけでございます。 　また、自治体からの委託料というのが、廃棄物の収集運搬の事業者様にとっては大きな収入でございますので、その価格交渉、委託料の交渉というものを行われるわけですけれども、現場では大変に厳しい、難しいというお声、事業者様とお話をしておりますと聞こえてまいります。 　自治体でも、廃棄物の処理、運搬、その他サービスについて外部に委託しているものたくさんございます。そこで、総務省としても、それがきちんと価格転嫁できるようにというお取り組みされているというふうに認識をしております。 　本年二月に総務省で実施されました労務費の適切な転嫁のための価