環境委員会

○山崎（誠）委員　大臣、今の話はもう論外じゃないですか。計画を作らなくていいと思っているんですよ。 　計画は法律で定められた義務でありますから、本当に遵法精神も、そうしたことのないまま過ごしてきたというのが実態なんじゃないんですかね。人手不足を理由にして違法行為を起こしていいんでしょうか。法令違反を起こしていいわけがありませんよね。 　こうした、長らく法令違反が見過ごされてきたということは本当に重大であります。これも大臣には、速やかに違法の是正又は改善のための措置を講じるように県や市町村に指示をいただきたいんですが、どうでしょう。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この一般廃棄物処理については市町村が統括的な責任を有しており、廃棄物処理法に基づき、一般廃棄物処理計画を策定することが求められております。このため、環境省では、都道府県に対して、一般廃棄物処理計画の策定について管内市町村に指導を行うように周知を行ってきたところでございますが、今の御指摘もございます。 　今後、さらに、環境省において、市町村における一般廃棄物処理計画の策定状況や、未策定の場合の理由等について実態把握を行います。そして、その結果を踏まえて、都道府県とも連携しながら、未策定の市町村において早期に一般廃棄物処理計画が策定されるように、強く指導助言を行ってまいりたいと思います。

○山崎（誠）委員　これは、もう明らかに作成していないというのが分かっている自治体もあるんですから、全体的な調査も当然していただかなきゃいけませんけれども、至急、速やかに是正の措置を取っていただかなければいけないと思いますので、これは違法状態でありますから、是非お願いをいたします。 　的確に計画を策定をして、そして清掃実施率を上げる、それが今求められていることであります。浄化槽の台帳の整備だとか区域の指定だとか、必要な措置というのが様々考えられます。 　今回の調査で明らかになった課題について、更に現場の実態を調査をし、声を聞き、検討をし、対応を取るように強く求めますが、大臣の決意を最後にお聞かせください。

○伊藤国務大臣　しっかり、環境省として、その役割を権限に基づき果たしてまいりたい、そして、指導助言を早期にしっかり行ってまいりたいと申し上げます。

○山崎（誠）委員　時間になりましたので、終わります。 　是非、これは引き続き、調査の様子なども精査をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。

○務台委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日もまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　今、山崎誠議員からもありましたが、岸田首相も参加をされて、間もなく伊藤大臣もＣＯＰ28に行かれるわけでありますけれども、これまでも見ていて、見ていてといいましょうか、それぞれのＣＯＰの会議、今、山崎議員からも指摘がありましたように、私も二回ほど、三回でしょうかね、ＣＯＰには陪席というか、行きました。残念ながら、私は、政府として、国際ＮＧＯもこの会議に参加しているわけですが、もっと議会として、衆議院あるいは参議院として代表団といいましょうか、しっかりとした、議会として参加をしていく、こういうことも重要ではないかと思っているんですが、なかなかそうした仕組みがまだないということでありまして、一人の政治家、議員として、自費で会議の傍聴に行ったことがありました。そし

○土居政府参考人　石綿を含有する建材の有無に関します事前調査につきましては、今お話がありましたように、二〇〇五年に労働安全衛生法の石綿障害予防規則におきまして、建築物の解体又は改修を行う事業者にその実施が義務づけられたところでございます。 　また、大気汚染防止法においても、二〇一三年の改正によりまして、解体や改修の工事を受注する者、また自ら施工する者に対しまして、石綿を含有する建材の使用の有無につきまして工事前に分析等の調査をすることが義務づけられたところでございます。 　このように、法令に基づきました事業者等の調査が義務づけられておりまして、調査を行う者につきましては、環境省では、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者の事前調査が行われるよう、その段階では周知をしてきたというところでございます。

○近藤（昭）委員　ただ、今回規制が強化されたわけでありますが、この間は、私も新聞の報道で事例を見たことがあるんですが、堺市の事例なんかもあると思うんですが、そういう中で、かなり見落としがあったのではないか。専門的な資格を持っていないということでそうした見落としがあり、それが結果的に被曝を生んできたのではないか、こういう認識をしているんですが、どうでしょうか。こういう見落としはどれぐらいあったのかというか、そういうような調査はあるんでしょうか。

○土居政府参考人　見落としに関しましては正確な調査はないと認識しておりますが、答申等で、そのような実態があるということから今回の規制強化につながってきたものというふうに考えております。