環境委員会

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　先週からＣＯＰ28が開催されております。異常気象、大規模災害が世界中で多発をして、気候変動問題にいかに対応するかというのは世界最大の関心事の一つであって、今や環境対策は、外交上も、そして安全保障上も大きな課題です。 　ＣＯＰ28に出席した岸田総理は、日本の温室効果ガス削減目標に向けた取組を進めており、徹底した省エネ、再エネの主力電源化、そして、原子力の活用を通じてクリーンエネルギーを最大限導入していく旨をスピーチされました。 　原子力については、二〇五〇年までに二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという野心的目標に我が国を含む二十二か国が協働していくことにコミットするなど、グローバルに原子力を活用していく機運が高まっております。 　このような中、全国で再稼働している十二基のうち、何と七基の原子力発電所が福井

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘ございました関西電力が示したロードマップにつきましては、経済産業大臣が出席する使用済燃料対策推進協議会を開催をして報告をまとめまして、その内容が確実に履行されるよう、進捗を確認して指導していくこととしております。 　具体的には、六ケ所再処理工場の竣工目標実現に向けて、産業大での更なる人材確保などを強くしていくこと、また、使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究について、計画どおりの搬出に向けて必要な政府間調整などを進めること、中間貯蔵施設の地点確保について、事業者とともに前面に立ち、それらの地点の御理解を得られるよう主体的に取り組んでいくことなど、政府として必要な取組をきめ細かく行っていく所存でございます。 　また、原発立地県である福井県とは、経産省として常日頃から意見交換を行っておりますが、先般、県内に、御指摘もございました複数の原子力発電

○稲田委員　国が主体的に責任と覚悟を持って取り組んでいただきたいと思います。 　次に、避難道路等のインフラ整備ですが、私が会長を務めます脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議連の決議でも、自民党の原子力安全規制・原子力防災の充実・強化等に関する提言でも、避難道などを政府の責任で優先的に進めることや経産省の交付金の利用を求めております。ところが、決議から一年がたとうとしていますが、いまだ内閣府と経産省と国交省の縦割りが解消されず、方針も定まっていない、検討が遅いし、これでは立地県の理解は進みません。 　原子力防災を担当する内閣府が先頭に立って縦割りを排し、早急に整備を進めるべきだと思いますが、内閣府原子力防災大臣である伊藤大臣の御決意を伺います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　原子力災害時の避難経路となる道路整備を始めとする避難の円滑化、これは地域住民の皆様の安心、安全の観点から大変重要だと考えております。 　内閣府では、緊急時避難円滑化事業等により、福井県内の避難道路の拡幅、のり面の整備等を支援してございます。 　引き続き、この事業を活用した支援に加え、関係自治体や関係省庁も参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の声をしっかりお聞きしてまいります。住民の皆様の安心、安全を第一として避難道路の整備が促進されるよう、関係省庁と連携し、継続的に取り組んでまいります。

○稲田委員　やはり大臣が先頭に立ってリーダーシップを取って、道路の整備、これはもうＢバイＣとか経済効率性とか全く関係ないんです。やはり安全性ですから。是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、食品ロス削減に向けた政府の取組についてお伺いをいたします。 　環境、貧困対策など、社会課題の解決の上で食品寄附が世界で大きな注目を集めております。私が消費者特別委員会委員長としてこの夏に欧州の現場を視察いたしましたが、欧州や米国では、食品寄附に起因して、重過失、故意以外、法的責任を負わないこととする、よきサマリア人の法や税制優遇措置などを通じ、戦略的に食品寄附を後押ししていることが分かりました。しかし、日本では、食品寄附の文化がいまだ十分根づかず、欧米に比べると、その量は二桁少ないという状況ですし、フードバンクなどの取組への支援もまだまだだと思います。 　食品ロス削減の推進に関する法律が成

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。 　また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子供食堂等の体制強化のための施策が重要であると考えており、施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。

○稲田委員　ありがとうございます。 　しっかり、法的な責任、法的な措置も含めて、年末のパッケージまでに検討を進めていただきたいと思います。また、約二十万トンと言われる外食における食べ残しの持ち帰りを促進するための法的措置についての意見も様々ある中で、その対応が必要だと思います。年末の施策パッケージの中で方向性を出していただきたいと存じます。 　次に、サーキュラーエコノミーについてお伺いをいたします。 　岸田政権は、地方創生と社会課題解決の両立に向けて、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実現を重要な政策として位置づけております。環境省を中心に来年の夏に取りまとめる予定の循環型社会形成推進基本計画においても、サーキュラーエコノミー政策を中長期的に重要な柱として位置づけると、総理自らが明言をされております。 　そんな中、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックの

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まずは、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行、これは、資源の採掘から加工、廃棄に至るライフスタイル全体の脱炭素化につながるものであり、ネットゼロの実現にとって非常に必要なことであると思います。また、産業競争力の強化や経済安全保障にも資する重要な政策課題であると認識してございます。 　御指摘のＲＰＦ、マテリアルリサイクルは、古紙や廃プラスチック、こういうリサイクルが困難なものを主原料とした固体燃料でございまして、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術だというふうに考えてございます。 　環境省としては、ＲＰＦ製造設備等を設置する事業に対して、これまでも財政支援を実施してきました。引き続き、ＲＰＦの製造業者の皆様ともよく連携して、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類の燃料としての活用を促進してまいりたいと考えてご

○稲田委員　大臣、ありがとうございます。 　ＲＰＦに取り組む皆様方からは、よりきめ細やかな補助金の制度ですとか、また、その簡素化、さらには、日本の一般家庭の分別の制度、これは世界に誇れるものでありますので、一般廃棄物の中の廃プラも、民間のノウハウを活用し、有効活用できないかといった提案もいただいているところでございます。 　循環型社会形成に向けてしっかりと取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、山崎誠君。