環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　着るものといいますか、衣類は生活に必要なものでございます。ファッションロスの問題は、国民のライフスタイルと密接に関わる重要な問題であると考えてございます。 　昨年の環境省の推計によると、今御指摘がありましたけど、我が国においては手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋立てされているところでございます。衣類の廃棄量そのものを低減させていくということが大きな課題でございます。 　ファッションロスの削減を進めるためには、まずは衣類のリペアやリユースの取組など、衣類を廃棄せずに長く大切に着ることを促す環境づくりが重要でございます。私自身も、四十年前に買った服をまだ着ております。この前は再生された生地による服も買ったところでございます。 　そういったこともありますけれども、加えて、国民の皆様の関心に持っていただき行動につなげていくためには、国民一人一人の意識啓発、行

○竹谷とし子君　再生した繊維を使った洋服を着るとか、もう本当にそういうことも意識啓発の一つだと思います。 　抜本的な解決には、繊維から繊維への水平リサイクルの新技術の開発など、産業面からも様々な取組を行っていく必要があると思いますが、一方で、大臣御答弁にありましたように、長く着られるものは着るとか、国民一人の意識、行動変容、ライフスタイルの変革というものも大変重要であると思います。 　今大臣おっしゃられましたデコ活のように、身近なところで消費者も参加できる取組は有効だと考えます。例えば、子供服の、すぐ着られなくなってしまう、まだ着られるのにもう体が大きくなってしまいますから子供服はすぐ着られなくなるんですが、リユースクローゼットとして区内の子供服を回収して展示、譲渡しているといった自治体もございます。環境負荷の削減にも家計の負担軽減にもなることだと思います。 　そうした様々な方法で回

○副大臣（滝沢求君）　ありがとうございます。 　ファッションロス削減に向けては、生活者の方々が衣類を回収に出しやすい環境づくりに向けた取組が重要であると考えております。環境省では、使用済衣類の回収において先進的な取組を実施している地方自治体、公共団体や企業等に対し、技術的、財政的に支援を行う事業を実施しております。本年度は五件の団体を採択しております。また、令和五年度補正予算案にもサステナブルファッションの推進のための事業を盛り込んだところでございます。 　引き続き、地方公共団体や企業等における衣類回収事例の収集や情報発信を行い、こうした取組を横展開進めるとともに、生活者の方々が衣類を手放す際にリユースなどの廃棄ではない選択をしやすい環境づくりに向けて地方公共団体や企業等の取組を後押ししたいと考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　社会経済活動と地球環境を共生させていくために、サーキュラーエコノミー、大変重要であると思いますが、このサーキュラーエコノミーを支える根幹は、私は、資源、廃棄物回収処理業などの静脈産業で働くエッセンシャルワーカーの方々であると思います。 　私は、頻繁に廃棄物処理業の現場を訪問し、お話を伺っております。燃料、車両、人件費の高騰、また人手不足、また炎天下の作業による熱中症のリスクなどを抱えながら、日々私たちの清潔で安全で快適な生活を支えてくださっていることに敬意を持っております。厳しい労働環境に加えて、近年、他職種で賃金上昇が進んでいる中、適切な賃上げを行わなければ働く人を確保し続けることができなくなっております。政府として、日本全体の賃上げを推進している中で、環境省が所管する廃棄物処理業においても適切な価格の転嫁がなされるように支援すべきと考え

○国務大臣（伊藤信太郎君）　廃棄物の処理は国民生活にとって極めて重要で、身近で、一日も欠かすことのできないものでございます。廃棄物処理に関わる皆様の日々の業務は大変重要でございます。ここで改めて敬意を表したいと思います。新型コロナ感染症の感染拡大の下においても、廃棄物処理業を継続いただいた事業者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。 　廃棄物処理事業の継続には、人件費のほかにも、ごみ収集車を始めとする機材の維持費や燃料費などが掛かります。事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況などを踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが重要でございます。廃棄物処理法においても、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足り得る委託料とすることが求められておりまして、今後とも適切な処理料金の設定が行われるよう市町村に対して周知を行ってまいりたいと存じます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　また、廃棄物処理業の方々から寄せられた声で、近年、災害が大変増えておりまして、その後の災害廃棄物の処理が速やかな復旧のために必要不可欠なものでございますが、事業者の方々の燃料確保について御心配の声が寄せられております。 　災害廃棄物対策の体制整備の一環として、災害廃棄物を運ぶために必要不可欠な燃料確保についてどのように御検討されているか、国定政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　環境省では、地方公共団体の廃棄物部局に対しまして、災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き、これにおきまして、防災部局等と連携をいたしまして、災害時におけます燃料の確保のための協定の締結を検討するよう求めているところでございます。これを受けまして、災害廃棄物処理計画に石油販売事業者との災害時の燃料供給に関する協定を位置付けることで発災時の災害廃棄物の処理に必要な燃料を確保できるよう備えている地方公共団体も既に複数出てきてまいるところでございます。 　災害廃棄物の処理を着実に実施できるよう、こうした取組を他の地方公共団体にも広げてまいりたい、このように考えております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、廃棄物処理で発生する発火事故に関して伺いたいと思います。 　資料にありますように、リチウムイオン電池等の二次電池やエアゾール製品、いわゆるスプレー缶などの混入が原因と考えられる火災等が頻発をしております。特に、リチウムイオン電池等の二次電池については非常に多く、廃棄物処理業者の車両や工場で火災が発生して大きな被害も出ています。一層の対策強化が必要だと考えます。 　どんなものがどのような状況で発火しているか、年間件数、損失額の例を政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　全国の市町村を対象としまして令和三年度に行いました調査では、モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された物品やスプレー缶に起因する火災等が発生していることが確認されております。そして、火災等につきましては、リチウム蓄電池やスプレー缶に衝撃が加わる状況、すなわち収集車両や破砕作業中の廃棄物処理施設で多く発生をしているところでございます。 　これらの物品による火災等の令和二年度の発生件数でございますが、リチウム蓄電池に起因する火災等は一万二千七百六十五件、スプレー缶に起因する火災等は六百三十六件であったとの調査結果が得られております。損失額につきましては、例えばでございますけれども、令和二年に埼玉県上尾市で発生した廃棄物処理施設における火災では、復旧工事費として約四億七千七百万円、稼働停止の間の委託処理費として約五千

○竹谷とし子君　発火いたしますと、事業者の方々、労働者の方々の命また健康にも大きな影響が与えられますし、今御答弁にありましたように、清掃工場またパッカー車等にも本当に大きな損失額が出てしまうという、そういう問題でございます。 　本来、ごみの中に混入してはいけないものを混入した側が責任を持つべき事故かもしれません。しかし、それを特定するということは大変難しいと思います。そうならないように、廃棄物の排出時に適切な分別回収を徹底するということが必要ですが、それを阻んでいる原因、これをどう捉えているか、環境省の見解を伺います。また、環境省は対策を進めるためのモデル事業も行ってきておりますが、そこで得られた効果についても伺います。