環境委員会

○串田誠一君　相談ないんですよ。環境省の方がこれは問題じゃないかということを指摘していただかないと、今年もウサギが次から次へと死んでいきましたという報告を私も受けていますし、それは普通に考えたらば、十八度から二十四度が適正なウサギが四十度にもなる、そして今、犬や猫もエアコン効いていないとなかなか大変だということが国内でも周知されているような時代に、ウサギだけ外飼い、それも、夏休みとか土日とか誰が面倒見ているんだという話なんですね。それで、次から次へと死んでいってしまって、そしてまた新たなウサギが入れられているというのが今の学校の小動物の状況なんですよ。やっぱり子供の頃から動物に対する命というものを大切にするということを育っていって大人になってもらいたいじゃないですか、大臣。そういう意味で、もっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　ところで、二〇二五年を目途に動物

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、超党派の犬猫の殺処分をめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていること、これは環境省としても承知してございます。 　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるもの、政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要であると考えてございまして、相互に連携して実効性を持たせた内容になることは重要と考えてございます。 　今、ちょっと言い間違えたかな。殺処分ゼロをめざすと申し上げたつもりが、そうじゃない発音であれば訂正したいと思います。 　そういうことで、動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用して、動物の愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。

○串田誠一君　次に、警察庁にお聞きをしたいと思うんですが、今、猫が段ボールに入れられて捨てられているというのが非常に日本の国内でも多く行われていて、そのままにしていれば死んでいってしまうというのが非常に多く、特に国内において今一万四千頭が殺処分されているんですね。ガス室だとか毒の薬を注入されて、国民の税金使って殺処分されているわけです。 　こういったようなことをなくしていこうということで、動物愛護管理法の条文にもあると思うんですが、この段ボールに子猫を捨てるということ自体は、これは犯罪であるかどうか、明確にしていただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　済みません、まず動物愛護管理法のその所管省庁としてお答えした上で、警察庁の方から御答弁いただきたいと思います。 　猫などの愛護動物の遺棄につきましては、動物愛護管理法第四十四条三項に罰則規定がございまして、この規定で言う遺棄とは、愛護動物を移転又は置き去りにして場所的に離隔することにより、当該愛護動物の身体、生命を危険にさらす行為をいうものとしております。 　行われた行為が愛護動物の遺棄に該当するか否かは、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等の諸要素を総合的に勘案して判断する必要があるとしているところでございます。例えば、幼齢の猫のように身体、生命に対する危険を回避する能力が低いと考えられる状態の愛護動物については、離隔された場所の状況にかかわらず、その後、飢えや交通事故等により生命、身体に対する危険に直面するおそれがあり、遺棄に該当する可能性があるもの

○政府参考人（和田薫君）　一般論として申し上げれば、警察が認知した事案につきましては法令や関係省庁のガイドライン等を踏まえつつ、個別具体の事案に応じ、刑事事件として取り上げるもの、取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。 　引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して、動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　一般的には、個別案件には適用していくということはそのとおりだと思うんですが、今言ったように、段ボールの中で生まれたばかりの子猫がいれば、それはもう生存するのは大変ではないかということで、一般的には遺棄に該当するのではないかなというように思っているんですけど、それに対して、警察がこれ犯罪であるということで捜査したり、あるいは何かそれが、犯人を見付けるのは非常に大変かもしれないですけれども、犯罪であるということで捜査を開始しているというようなことをもっとメディアにもアピールしてもらえるような形にすれば、これはもう大変なことをしているんだということで、そういうことをする人間というのが少なくなるんじゃないかなと思うんですけれども。 　ちょっと、警察がそういったものをちょっと放置しているがために、捨てられていく、そのままだと死んでいく、あるいは殺処分される、で、保護団体がもう身を削っ

○政府参考人（和田薫君）　警察といたしましては、個別具体の事案に応じ、行為者の特定などのほか、関係省庁のガイドライン等を踏まえつつ、離隔された場所の状況、動物の状態、目的等を総合的に判断し、刑事事件として取り上げるものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　本当に、捜査を開始しているということが第三者から見ても分かるような形でやっていただければ、世の中変わっていくんじゃないかなというふうに思っております。 　次に、環境大臣、こういったような動物愛護法の改正を、管理法の改正を幾らしても、現場がしっかりとそれに対して立入りをしたりとか検査をしていないという声非常に多くいただいているんですね。これが一つの課題でもあると思うんですが、環境大臣、この動物愛護管理法をしっかり改正、議連でもしていきたいと思いますし、大臣にも御協力をいただきたいと思うんですが、改正されていく暁においては、しっかりとそれを現場でも徹底していくということを何らかの形で環境大臣としても明言していただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　既存の動物取扱業者に対しては飼養管理基準全体が適用され始めた令和四年六月以降になっておりまして、令和四年度の立入検査や勧告の件数は前年度から増加してございます。また、環境省が作成している飼養管理基準の解釈と運用指針において抜き打ち検査の有効性について記載しており、自治体向けの研修等の場で周知もしてございます。都道府県等においては、担当職員が人的にといいますか、限られる中で、問題ある事業者を中心に重点的な立入検査を行うなどをしていると聞いてございます。 　今後とも、動物愛護管理法が遵守されるよう、動物取扱業者への現場での指導や立入検査の徹底等を都道府県等に呼びかけてまいりたいと思います。

○串田誠一君　そういうことの中で、一方で、やっぱり繁殖が増えることによって殺処分というのが行われていくということになると思うんです。 　今年の予算委員会で、岸田総理にＴＮＲの質問をさせていただきました。避妊、去勢手術をした後で元の場所に戻すという、こういうことによって、一代限りの状態ではありますけれども、殺処分をせず、そして繁殖も増やさないというのが今、日本国内でも非常に行われています。これに対して岸田総理も、支援していくというような答弁をいただきました。 　今回の環境省の補正予算には動物愛護に関連するような予算が全く見当たらないんですけれども、環境大臣、これは今後、動物愛護に関する予算というのもしっかりと確保していくということでよろしいでしょうか。