環境委員会

○水岡俊一君　いや、なかなか興味深い御返答ですね。いや、科学者が言うこと、科学者にもいろいろ言うから、いるから、それを一概に信じる、信じないと言えないとおっしゃいますね。だから日本の環境政策進まないんですかね。これ、環境省の皆さんは恐らくそういう大臣の言葉と同じでは私はないと思うんですよ。 　じゃ、ちょっと、今日、聞き方を変えましょう。 　日本の方は、日本人ですよ、日本人大体を考えたときに、気候科学者の言うことを信ずる、信じていくというのが日本人ではないかなと思うんですが、大臣が思う日本人観は、強く信じる、信じる、どちらでもない、余り信じない、あるいは全く信じない、この五段階であったら、日本の国民の皆さんはどんなふうになっていると御想像されますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その質問に直接お答えする前提として、気候変動に対する世論調査があります。やっぱり九〇％の国民は気候変動に高い関心を持っているという結果が出ております。そのことが、いわゆる委員のおっしゃる科学者が言っていることを一〇〇％信じているかどうかにイコールではないと思いますけれども、ニアリーイコールという部分があるんではないかなと推察いたします。

○水岡俊一君　これ、何でそういうことを聞いたかというと、世界の三十か国で調査をされた方がいるんですね。科学者のおっしゃることを信じますかということを世界三十か国で調べてみたら、インドの方は八六％の人が信じるか、強く信じるか。アメリカの方でも四五％の人が信じるか、強く信じるか。日本はどうだと思います。日本は実は二五％しかいないんですよ、強く信じる、信じる合わせても。つまり、日本人は四人に一人しか気候科学者の言うことを信じないというのが今の現実なんですよ。 　だから、幾ら環境省が今の状態のように気候変動、気候危機、気候非常事態と言っても日本の皆さんは余り信じていないんですよ。のんきに構えているんですよ。私、スーパーエルニーニョの話をしましたけれども、あと一年以内に物すごい災害が起きる可能性もあるという危機感を、私は環境省がもっと言うべきだと思うんですね。 　もう時間がなくなってきましたから

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は映画好きでありますが、残念ながらその映画は拝見しておりません。 　気候危機、確かに深刻だと思います。でありますから、日本としては、パリ協定に基づき、二〇三〇年までに四六％の削減、できれば五〇％の高みを目指しておりますし、二〇五〇年までにネットゼロの排出ということを掲げて、それを実行するために進めているわけでございます。 　映画の話が出てきたから申し上げますけれども、少し前に「不都合な真実」って映画あったの、多分御覧になっておりますね。それは拝見しております。 　以上です。

○水岡俊一君　もう時間がなくなりましたので、最後にします。 　私の資料でも、資料二で、温室ガスは二％減でとどまってしまって、実際にパリ協定は遠い夢のようになってしまうんじゃないかという、そういう新聞記事を載せました。今日最初の質問も、まさにその二〇三〇年、三五年、五〇年に目標が実現できるのか、達成できるのか、もうこれは大変難しい状態じゃないかという御指摘がありました。今そういう状態なんですよね。 　ですから、こういうことに対して本当に積極的に打って出ないと私たちの命はないわけですし、私たちは、私たちの命だけじゃなくて、私たちの子供や孫の世代、今、今年生まれた赤ん坊は恐らく二一〇〇年生きていますよ。その子供たちの未来を私たちがどうつくっていくかということは極めて大事ですよ。 　私、最後に東京都のお話ししたかったんですけれども、東京都は、まあ私も好きなところ嫌いなところありますけど、物す

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　環境大臣にまず質問をさせていただきます。 　私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。 　一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。特に、認められれば日本で初となる地形・地質につきまして、小笠原の地質は世界で数か所しか見付かっていない珍しい鉱物を含む岩石が見られることを始め、専門家の視点で世界有数の価値が様々指摘をされております。しっかりと再評価をすべきと考えます。 　改めて

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　世界自然遺産の小笠原諸島は、現在進行中の生物進化が見られる優れた生態系の価値を有することがユネスコ世界遺産委員会に認められ、二〇一一年、世界遺産に登録されました。 　一方で、今委員御指摘のように、当時は地形・地質及び生物多様性については世界自然遺産の価値としては認められなかったところでございます。 　小笠原諸島を取り巻く状況にも変化が生じていることにも鑑み、環境省としても、自然環境の価値を再評価、その再評価を行うことは重要というふうに認識しておりまして、最新の情報、知見を収集するとともに調査研究を推進し、世界遺産の価値の再評価に取り組んでまいりたいと考えます。

○竹谷とし子君　できるだけ早期に取り組んでいただけますようにお願い申し上げます。 　続きまして、食品ロスの削減について伺います。 　食べられるのに捨てられてしまっている食品、大変もったいないことであります。また、食品ロスは、生産から廃棄まで環境にも大きな負荷を与えます。 　国連の持続可能な開発目標が採択された二〇一五年、食品ロス、廃棄に関連する具体的なターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける廃棄半減、生産、サプライチェーンにおける食料損失を減少させるということが設定をされました。その後間もなく、公明党は、食品ロス削減プロジェクトチームを設置して、精力的に課題や先進的な取組の調査、ヒアリング、視察、政府の申入れや国会質疑を重ねながらこの問題に取り組んでまいりました。二〇一九年には、専門家や共に取組をしてきた民間の方々と超党派による国会議員の御協力をいただいて、議員立法

○国務大臣（伊藤信太郎君）　食品ロスは、食生活の中で、子供、大人を問わず全ての国民の皆様から発生するものでございます。生活に身近な国民運動として社会全体に波及する観点からも、食品ロスの削減の取組は非常に意義があり重要だと考えております。 　一方で、食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減し、今御指摘があった四百八十九万トンにするという政府目標の達成は予断を許さない状況でございます。そのため、食品ロス削減の取組を更に強化していく必要がございます。 　こうした中、環境省では、食品ロス削減をデコ活、環境省が進めているデコ活ですね、の主要アクションの一つに掲げてございます。デコ活を通じて、食品ロスの削減等も含め、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押しするための取組を今般の総合経済対策にも盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、政府目標の達成に向けて、消費者

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　食品ロスと並んで生活に身近な環境問題として、ファッションロス問題があります。ファッション業界は、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギーの使用が増加し、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題になっています。 　資料にありますように、環境省の調査によると、一年間に国内で供給される量が七十九・八万トン、このうち六割が廃棄をされています。その大半が家庭から出ており、廃棄処理に係る自治体の財政負担も相当なものであると思います。また、環境省の調査によると、世界のファッション産業から排出されるＣＯ２の四・五％が日本で供給される衣類によるものとなっております。 　海外の取組を見ますと、欧州委員会では二〇二二年三月に持続可能な循環型繊維戦略を公表し、二〇三〇年までにＥＵ域内で販売さ