環境委員会

○松原委員　環境省で、これは今から五、六年前ですか、有害使用済機器の指定ということで、三十二の様々なものを指定して、言ってみれば、こういう違法ヤードといいますか、脱法ヤード、脱法というのは、法律の部分の議論になると脱法という表現を使っていいかどうか分かりませんが、かなり不正であるヤードについての検査ができるような状況をつくってきた、こういうふうな認識を持っているわけであります。 　しかしながら、条例を作るところは条例を作っておりますが、やはり埼玉県知事の声なんかを聞きますと、大野さんですか、環境大臣のところにお伺いして、国で決めてくれと。つまり、都道府県の条例では明らかに弱い部分があるので、国が不適正ヤードに関しては強いリーダーシップを取ってくれということを言っていると聞いております。こういった問題意識を大臣は御存じであるかをお伺いいたします。

○伊藤国務大臣　昨年の十月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管及び処分に関する法制化の御要望がありまして、私自身が対応させていただきました。 　まず、要望においては、大野知事から、埼玉県内における金属スクラップ等の屋外保管の状況について詳しくお話をお伺いしました。私も、その現状を認識したところでございます。 　このほかにも、担当部署には、地方自治体から、いわゆるヤードに対する廃棄物処理法に基づく対応等について相談が寄せられております。 　引き続き、このヤードを取り巻く状況や各自治体の対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握に努力をしてまいりたいと思います。

○松原委員　本当に、そこで火災が起こればマスコミがニュースで扱うわけでありますが、実は先般、私が資源リサイクル議員連盟を開催したときも、多くの各党の議員の皆様から不適正ヤードの問題が物すごく出てきました。こんなに問題なんだなと、私も事務局長をしていて強く感じたわけであります。 　確かに、二十九年の廃棄物処理法により、有害使用済機器ですか、こういったものの規制も含めているわけでありますが、本当は、どうしようもないから千葉県も条例対応しておりますが、やはり国が作る法律が最も強い。しかも、こういう不適正ヤードをやっている方々というのは、そういったものに関して、存外、脱法的なことをしていることに関して、それを直すというのをなかなかしない部分があるかのように聞いておりますので、やはり国が法律でやらなきゃいけない。 　そこで、現状において、二十九年にこういうふうに規制対象の範囲を広げたんだけれども

○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立入検査や報告事務が可能となってございます。違反行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や措置命令を行うことも可能です。事業者が命令に従わない場合には、罰則の対象にもなります。 　また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年、廃棄物処理法の改正により、その保管や、また処分を業として行う場合の届出制度を創設しました。廃棄物の場合と同様に、地方自治体による報告徴収や措置命令等を行うことができるよう措置してございます。 　法改正を受けて、環境省では、合計百二十九の自治体を対象にした、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施いたしまして、届出件数や不適正事例等の状況把握を行っております。加えて、機器から

○松原委員　最後に、古紙リサイクルについての評価を問います。 　古紙三品目以外で、雑紙の回収は自治体で進められているわけでありますが、行政として、回収促進への指針と、全国自治体、産業界への、古紙のこういったものに対しての指導を求めたいが、いかがお考えか。また、古紙というのはリサイクルとしては優等生と言われているわけでありまして、古紙業界との今後の連携をどのように考えているか、環境大臣に御答弁をお願いします。

○伊藤国務大臣　廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取組でございます。 　環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて技術的な支援を行っております。 　そして、古紙の話でございます。 　近年、紙の使用量が減少して、古紙回収量もピーク時の七割程度となる中、古紙回収量を確保するために、御指摘がちょっと直接なかったかもしれませんけれども、雑紙の回収及び再生利用を進めていくことは重要だと考えております。他方、回収した雑紙の品質によっては、再生利用に適さない場合や再生品の用途が限定される場合もあるなど、雑紙の再生利用には課題がある、これも承知しております。 　今後も、引き続き、古紙の回収や再生利用に関する実態把握に努め、その結果も踏まえまして、指針の改定

○松原委員　質問時間が参りましたので、最後に一点だけ、簡単に答弁をお願いします。 　資源回収事業者のシートベルト問題、現状、どうなっているか、お伺いいたします。これが最後の質問です。

○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。 　道路交通法上、装着の義務づけがなされておりますシートベルトに関しまして、頻繁に自動車に乗降することを必要とする業務で、やむを得ない理由があるときについては、これを免除するということにしておりますが、現在、廃棄物処理法に基づいて、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集について市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務が規定されておりまして、この業務に限って、頻繁に乗降することを必要とする区間に限って、運転中のシートベルトの装着義務が免除されているところでございます。 　一方、資源回収業者の事業者団体から環境省に対して、市町村からの委託でない場合についても、町内会からの委託等によって行う一般廃棄物の回収業務についても、それを免除する要望書が出されておりますので、現在、環境省において、これらの業務に従

○松原委員　終わります。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、松木けんこう君。