環境委員会

○務台委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　今日も委員会で質問の機会をいただいたこと、まず感謝申し上げたいと思います。 　また、伊藤大臣始め副大臣、政務官、御就任おめでとうございます。また、務台委員長におかれましては、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、今、ＡＬＰＳ処理水についての海洋放出の質問も私どもの同僚議員からもありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水についてまず質問させていただきたいと思います。 　東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を浄化処理したいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、現時点での計画では、今後どれくらいの時間をかけて総量としてどれだけのＡＬＰＳ処理水を海洋放出するつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたＡＬＰＳ処理水の放出期間についてでございますけれども、二〇二一年四月に政府の基本方針で定められましたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間放出量、二十二兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。 　東京電力では、福島第一原発構内に存在し得るトリチウムの総量を、二〇二三年三月末時点でタンクに貯蔵されている約七百兆ベクレルを含めまして、最大でも約千七百二十兆ベクレルというふうに推定してございます。 　これらを前提としまして、東京電力では、一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。 　この間に放出されるＡＬＰＳ処理水の総量でございますけれども、現在タンクに貯蔵されております約百三十三万立方メートルの処理水、既に放出をいたし

○近藤（昭）委員　御説明ありがとうございます。 　そうすると、ちょっとまとめて一つだけお伺いしたいんですけれども、トリチウムの放出の総量の予測をもう一度お聞かせをいただきたいということであります。そしてまた、トリチウム以外の放射性物質についても、これは計算をして公表すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量、これから、年間二十二兆ベクレルという総量制限の中で管理をして、放出をしてまいります。 　この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても、これは年間、減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今、二〇五一年が廃止措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間二十二兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画となってございます。 　それから、トリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今、管理しておりますのは二十九核種となっておりますけれども、これについては、規制基準を下回るまで浄化処理をした上で、希釈をし、放出をすることにしておりま

○近藤（昭）委員　どうもありがとうございます。 　この問題についてはまた改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。 　さて、二〇三五年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。 　今年四月に札幌で開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合がまとめた共同声明には、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を二〇一九年比六〇％減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として、二〇三五年削減目標はいつ検討して公表するのか、教えていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。 　そうすると、まだ検討しているというような、検討していくということでありますが、いつ頃公表するとかというのはどうでありましょうか。

○伊藤国務大臣　現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に、それに向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、やはり途中経過を検証しながら、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年あるいは二〇三五年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証というのは非常に重要だと思うんです。 　そういう意味では、私は、しっかりと公表をしていただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。 　現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。様々な場で議論が進められるようになっているわけであります。 　ＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、投資の中で、ビジネスと人権は重要な取組として位置づけられております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成への貢献