環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。 　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。 　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました

○川田龍平君　昨年の六月三十日、新しい廃棄物処理施設整備計画が閣議決定されました。この新計画のポイントとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の視点を新たに記載したこと、循環型社会の実現に向けた資源循環の強化の、視点を強化したことが挙げられています。 　また、廃棄物分野からの温室効果ガス排出量は二〇二〇年度で約三千九百六十八万トンにも及び、このうちのおよそ八割を廃棄物の焼却及び原燃料利用に伴う排出が占めています。本法律案の提出の背景にはこうした分野の排出削減への貢献という狙いがあるとのことですが、ごみの焼却を続けていれば、この焼却に伴うＣＯ２の排出削減は行われず、資源循環の促進にもつながらないと思われます。 　新計画において、ごみの焼却から脱却するというような視点は入れられていないのでしょうか。廃棄物処理施設整備に当たっては、廃棄物のリサイクルの徹底を促し、焼却という概念

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、廃棄物資源循環分野からの温室効果ガスの排出量、これは我が国の温室効果ガス排出量の約三％に上る水準になっております。このうち、焼却に起因する割合は約八割となっておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、この廃棄物資源循環分野の脱炭素化を推進していくことが極めて重要であり、私どもに課せられている重要な課題であると考えております。 　こうした観点から、環境省では、二〇二一年八月に開催された中央環境審議会循環型社会部会におきまして、廃棄物・資源循環分野における二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案をお示しし、各想定シナリオに基づいて、将来の温室効果ガス排出量や廃棄物処理量の見通しを提示しているところでございます。この中長期シナリオ案では、二〇五〇年までに廃棄物資源

○川田龍平君　このごみ戦争の時代に、焼却によって減容化ということで取り組まれてきた焼却というこの概念を払拭し、そして廃棄物ということ、廃棄物という捉え方もこの概念を脱却することが必要ではないかと思います。 　環境省においては、先ほども答弁ありましたとおり、循環型社会形成推進基本法に基づく循環型社会形成推進基本計画の見直しの作業を進めていて、今年の夏頃に第五次計画、閣議決定目指しているということで承知しています。 　計画策定に当たって示された指針においては、この循環経済への移行は示されており、その達成のためには再生材の供給を増やすためのリサイクルが重要で、そもそも資源循環していく上で廃棄物をどのように循環していくかという考え方が、それを、考え方を改めるべきではないかと思います。 　つまり、廃棄物ではなく資源と捉えることから始め、その循環の中でどうしても循環できないという結果として生まれ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。 　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦排出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し付加価値を生み出していく、循環経済への移行を前面に打ち出してございます。 　引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な

○川田龍平君　七日、おとといの参考人からの意見をお聞きした際に、北村参考人のお話というのが大変印象に残りました。それは、一九九〇年代から拡大生産者責任という考え方が導入され、これは日本で初めて一般廃棄物について導入されて、そこからほかの分野にも拡大されることになったということで、この拡大生産者責任と言われるようになりました。一般廃棄物について言うならば、排出事業者は、市町村の廃棄物処理にフリーライド、すなわち負担をしていない状態であり、この点を再商品化義務という形で負担させるというのが容器包装リサイクル法であったということで、これを普通のことだというふうに考え直すことが必要と説明されました。これは非常に重要な視点だと思います。 　もう一つは、排出事業者、生産者の責任の強化というのが、政府が何かをすることによる強化ではなく、世間の目というのを働かせる。例えば、ＳＤＧｓについてどのようなこと

○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。 　まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売、利用段階での動脈産業の取組も不可欠でございます。動脈産業と静脈産業を有機的に連携させる動静脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。 　経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ、これを、この対策を講じるために、資源有効利用促進法、３Ｒ法に基づく取組を動脈産業の方にも求めているところでございます。 　また、こうした規制的な手法に加えまして支援策も講じておりまして、二〇二三年十二月に公表いたしましたＧＸ実現に向けた投資促進策、これを具体化する分野別投資戦略においても、資源循環分野で今後十年間で官民合わせて二兆円超の規模の投資を実現するとい

○川田龍平君　この今御答弁いただきました動脈産業について、やっぱりしっかり取組がされることがこの廃棄物行政においても大事だということを環境省に聞いたら、これ環境省じゃないんですと、経産省なんですということで、環境省は、ある意味、これ廃棄物問題なのに、そこの問題からはちょっと省庁違うということに、言うので、今日経産省もお呼びしたんですけど。 　これ、大臣、やっぱり全体、政府全体として考えるやっぱり廃棄物行政を、もう廃棄物行政ではなく、本当にしっかり資源循環のやっぱり社会形成をしっかりと行うことを、大臣としてもこれしっかり捉えて、捉え直して、やっぱり是非働きかけを経産省とともにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、一言。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。

○川田龍平君　これ、環境基本法ですとかいろいろと基本法ありますけど、それがやっぱり今の時代に合っていないんじゃないかというお話もあります。憲法を変えるよりも先に環境基本法を変えていただきたいと思います。是非、法律の方が変えられるんですから、法律の方を先に変えるということを是非やっていただきたいと思います。 　次に、この資源循環についての教育の重要性について。この資源循環社会を構築するに当たって大切なことは、資源とは何か、廃棄物とは何かについての教育が重要だと考えます。 　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律では、その第九条に、「学校教育等における環境教育に係る支援等」として、「国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ず