環境委員会
環境委員会の発言12405件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員536人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。
そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築に向けて社会の変革と連動しながら一人一人が変容していくことで、これが大変重要だと思います。
このため、今後取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環を始めとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○川田龍平君 このごみの、ごみというか、資源の分別に関しては、やっぱり資源を分別するのを学校で習ってくると子供が親に教えるんですね。だから、本当に学校教育とても重要だと思いますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この二つをやっぱり是非もう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 検討してまいりたいと思います。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○川田龍平君 検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) 本当に検討するという意味でございます。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○川田龍平君 よろしくお願いします。
廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。
廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。
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| 伊藤信太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○国務大臣(伊藤信太郎君) この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。
このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○川田龍平君 本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。
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| 角倉一郎 |
役職 :環境省環境再生・資源循環局次長
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○政府参考人(角倉一郎君) お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。
この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。
二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実績値である約五十兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。
政府全体では、令和六年度から三年間で約三
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-05-09 | 環境委員会 |
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○川田龍平君 この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、EUや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。
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