環境委員会

○土居政府参考人　環境省におきましては、実証試験を行いまして、ＰＦＯＳにつきましては八百五十度以上、ＰＦＯＡにつきましては千度以上で焼却することによりまして、分解可能であることをこの実証試験におきまして確認いたしました。 　この実証試験の結果を受けまして策定いたしましたガイドラインにおきましては、廃棄物の処理業者は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの投入する量と焼却後の排ガスや水処理前の廃水、残渣の中の量を測定、比較しまして、九九・九九九％以上の分解ができることを確認するための試験を行うことを位置づけております。 　また、これらの廃棄物の焼却施設におきましては、燃焼の管理であるとか、排ガス、排水の処理設備によります管理が行われておりますので、生活環境保全上の支障がないよう、必要な措置が講じられている施設であるというふうに考えております。

○大河原委員　次の質問です。 　決算行政委員会での私の質問への答弁で、ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年にそれぞれ化学物質審査規制法によって第一種特定化学物質に指定され、製造、輸入とともに工業的な使用は全面的に禁止されている一方、指定以前に市中に出回っていた製品の使用は可能になっているとの答弁もありました。 　具体的にはどのような製品があるのか、伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは四千七百物質以上あるとされておりまして、その用途の全容は明らかではありませんが、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しないといったような特性を持っておりまして、撥水、撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の用途で使用されているものもあると承知をしております。 　ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、先ほど御指摘のとおり、化学物質審査規制法に基づき、国内での製造、輸入等は既に禁止されております。 　製造、輸入等が禁止される前につきましては、ＰＦＯＡはカーペット等の繊維製品等に用いられておりましたが、これらの製品の使用による健康影響については、懸念すべきレベルにはないと承知をしております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは泡消火薬剤に含まれることがありますが、住宅用消火器にはこれらを含有するものはないということでご

○大河原委員　今お答えいただいた製品にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが使用されていて、健康影響がある、そうした心配のない状況だということもつけ加えられておりましたけれども、有害であることの周知というものについてはされているのでしょうか。多くの市民は有害なものが使用されているとは知らずに使い続けており、購入したり使用したりしていることになるわけなんです。 　また、繊維製品なども、カーペットという話も出てきましたが、不適切な処分をせざるを得ないような状況もあると思いますので、こうしたことの周知については環境省としてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　消費者に向けましては、現在、ＰＦＡＳ総合戦略検討専門家会議におきまして、リスクコミュニケーションの在り方について御議論いただいております。その議論を踏まえまして、分かりやすく情報発信をし、ＰＦＡＳに関する不安の解消に努めたいと考えております。

○大河原委員　リスクコミュニケーションを議論していただいているということなんですが、総合戦略の専門家会議ですから、私も、詳しい議論で国民により分かりやすい情報を出していただけるものと期待しております。しかし、なかなか、例えばＱアンドＡなども出されると聞いておりましたが、いまだに出てきておりませんし、専門家の方たちの会議というものを迅速に進めるというのは、事務方にとっても大変難しいことかもしれません。 　直ちに影響がないというふうに言われても、東京多摩地域では地下水汚染が明らかになりましたし、それによって水道水も影響が出たということもあります。 　東京多摩地域では、有機フッ素化合物による地下水、水道水汚染による健康への影響を調査する血液検査が、これまで二回、市民有志の協力を得て実施されました。 　一つは、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議が事務局となり、国分寺市、府中市に居住する二

○西村（明）国務大臣　地元住民の皆様からＰＦＯＳ等に対する不安の声があるということは承知しておりまして、そのような声に対しましては真摯に受け止めていく必要があるというふうに認識しております。 　厚生労働省によりますと、現時点においては、ＰＦＯＳ等については血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないというふうに承知しております。 　環境省におきましては、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において様々な科学的な知見を踏まえて今御検討いただいているところでございます。引き続き、専門家の皆様による御議論を踏まえて、国民の皆様の安全、安心のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。

○大河原委員　環境省で行っているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する人への暴露量及び疫学調査、エコチル調査、化学物質の人への暴露量モニタリング調査があることは承知しています。 　決算行政委員会でも質問いたしましたが、再度提案いたします。 　環境中の有害化学物質による健康リスクは、水や大気中の有害化学物質については環境モニタリングとして定期的に濃度が計測されています。しかし、それらがどのくらい体内に取り込まれているかは不明です。私も、この血液検査に参加をいたしましたので、やはり自分の体からＰＦＡＳが検出されたとなれば心穏やかにはいられない部分がございます。人への暴露量調査を継続的に、広域で、大規模に行うことが大変重要だと思います。専門家会議でも検討されるべきではないでしょうか。大臣のお考えはいかがでしょう。

○西村（明）国務大臣　大河原委員の御不安の声、そしてまた地域住民の皆さんのそういった不安の声、これをしっかり受け止めながら、化学物質の人への暴露量モニタリング調査の今後の調査規模また期間等につきましては、これまで環境省としても行ってまいりましたパイロット調査の結果も踏まえて、暴露量モニタリングに関する検討会において、有識者の皆様の御助言をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○大河原委員　是非、該当地域の不安を持つ方々にしっかりと不安解消のためにお答えができるよう、専門家会議での議論をしっかりと進め、その結果を分かりやすく地域住民にお知らせいただきたいと思います。 　次に、自治体からの要望についての対応を伺います。 　五月二十三日、小池百合子東京都知事から、環境大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣宛てに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望が提出されました。 　緊急要望として、四点挙げられております。 　まず第一に、ＰＦＡＳに関する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと。また、健康影響等が懸念される場合は、対策等も併せて検討し、自治体への情報提供と必要な支援を行うこと。 　第二は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが局地的に検出される状況だけでなく、広域的に検出され