環境委員会

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。 　既存インフラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル化を進める上で重要な手段だと思いますとともに、委員御指摘のように、輸送燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく寄与し得るものだと考えてございます。 　御指摘のとおり、燃料の製造、消費というものが国をまたぐ場合には、ＣＯ2の排出のカウントの仕方によって適切なルールの整備が必要だと考えております。例えば、海外で燃料を製造し

○武村委員　ありがとうございます。是非、官民一体となって戦略的な取組を進めていただきたいと存じます。 　ＬＮＧトラックですが、私は、現実的な解になるというふうに申し上げましたけれども、様々な、これから活用していく上での長所があるというふうに思っています。天然ガスのインフラはもう既に日本各地にその基盤が存在しているということ、トラックへの充填設備があれば即時利用可能であるということであります。それから、ディーゼル車両と同じような使い方ができるということで利便性が高い、開発済車両が既に市場に存在し、即活用できる状態である、こうしたメリットが多くあるというふうに思っています。そういうわけで、これを伸ばしていただきたいというふうに思っておりますが、大型ＬＮＧトラックに対する燃料支援、インフラ整備の支援について今後どのように取り組んでいかれるのか、環境省にお伺いをいたします。

○秦政府参考人　環境省におきまして、ＬＮＧトラックを含みます環境配慮型トラックの導入につきまして補助事業により支援を行ってございます。 　あと、先ほど委員からも御紹介のあったとおり、グリーン成長戦略におきまして、大型の車につきまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定するということになってございますけれども、政府全体で、商用用途に適する電動車の開発の技術実証のほか、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発、普及の取組も進めることとされてございます。 　また、環境配慮型のトラックの更なる普及に向けましては、燃料の調達ですとかあるいはインフラ整備、これも先生御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、関連する技術ですとかあるいは制度、こういったものの進捗も踏まえつつ、関係省庁と連携しながらその在り方を検討してまいりたいと考えてございます。

○武村委員　ありがとうございました。ＬＮＧトラックというものを使って脱炭素が可能となる、こうした選択肢をまず多くの皆様に知っていただきたいというふうに思います。そして、電動化困難領域と言われる大型、長期輸送のトラックについては、まさに施策を総動員していかなければなりません。是非、省庁を横断してのこうした取組について強力な御支援をいただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、テーマを変えまして、一般廃棄物の処理施設についてお伺いをしたいと存じます。 　今後、全国で多くの一般廃棄物処理施設の耐用年数が経過し、多くの施設が更新されることが予想されます。私の地元でも、焼却処理を行わない好気性発酵乾燥方式、いわゆるトンネルコンポスト方式での焼却炉の建設を検討している自治体が複数ございます。こうした脱炭素の動きを強力に支援する制度が今はないため、従来型の処理施設にせざるを得ないな、そういうふ

○土居政府参考人　環境省では、循環型社会形成推進交付金によりまして、高効率発電ごみ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設であるとか、あと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援しております。 　今御指摘がございました好気性発酵乾燥方式につきましても、廃棄物を資源化する場合につきましては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象になるというふうに考えてございます。 　一般廃棄物の処理方式の選択につきましては、安定的な処理の確保、また分別の区分、必要な施設面積、温室効果ガスの削減効果、処理に関しますトータルコストなどを総合的に勘案して自治体により検討が進められていると思いますが、必要に応じまして環境省からも技術的な助言等をしていきたいというふうに考えております。 　また、現在、廃棄物処理法に基づきまして二〇二七年度までの五年間を計画期間とします次期廃棄物処

○武村委員　ありがとうございました。是非、やる気になっている自治体を強力に応援していただきたいというふうに思います。 　続きまして、カワウの対策について二問、事前に通告をしておりましたが、二問を一括してお伺いしたいというふうに思います。 　滋賀県では、漁業被害や農産物への被害が多く報告をされています。当初は琵琶湖の周辺に多く生息していたんですが、春季の生息数が当初は三万七千羽、これが捕獲などにより七千羽まで一旦減少したんですけれども、再び一万七千羽まで増えてきています。また、生息域が内陸域に分散化しています。こうした傾向は滋賀県だけではなく全国的な傾向であることから、私は、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣捕獲事業による取組が必要だというふうに考えています。この点、環境省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 　また、近年、住宅に隣接する地域でねぐらやコロニーが形成されていると

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の指定管理鳥獣につきましては、全国的に生息数が著しく増加、若しくは生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、集中的、広域的に管理を図る必要があるものを環境大臣が指定するものでございます。 　カワウにつきましては、まさに御指摘のとおり、全国的に生息分布が拡大傾向にあって、近年、特に滋賀県を含む中部地方、近畿地方において個体数が増加しているというふうに認識しております。 　このため、こうした地域で捕獲を強化しなければならないとは考えておりまして、まさに指定管理鳥獣への指定につきましては、具体的なデータを引き続き、カワウがどのように分布が広がっているか、その問題について具体的な情報を収集しつつ検討していきたいと考えております。 　また、カワウに関しましては、捕獲の方法が非常に重要でございます。ねぐらや群れの分散による被害の拡大を招くおそれ

○武村委員　引き続きの御支援をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、環境委員会の貴重な質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私が本日取り上げさせていただきますのは、明治神宮外苑の再開発の見直しを是非皆さんで考えていただきたいと思いますので、これから少し、幾つか環境大臣にも御質疑をさせていただきます。 　実は、この明治神宮外苑の再開発は、昨年の十一月でしたか、超党派の議員連盟もつくられまして、やはり今の時代、この大事な神宮外苑の森をどう保存していくのかということは国民的課題であり、党派を超えた課題であろうということで、様々な先生方も知恵と御意見を寄せてくださっているところであります。 　私自身も、本年二月には予算委員会、また、四月には文科委員会の分科会でも取り上げさせていただきましたが、いよいよこの六月ないし七月からは文庫の森と言われるところの樹木の伐採も始まろうとしているとこ