環境委員会

○参考人（原田禎夫君）　私としては、もちろん、まずただ乗りを許さないためにも、あるいは興味、関心のない人も嫌でも参加しなければいけない、そのためにも制度の設計整え、整備というのは大事なことかと思っております。 　ただ、このプラスチックごみ始めとして廃棄物の問題、そして気候変動の問題を解決できる何か魔法のような一つの方法というのはないんですね。もちろん、政府による規制というのも、これ実現しようと思えば、もういろんな意味で多くの時間と費用が掛かるのもまた事実です。 　そうした中で、一方で、私たち研究者は新しくいろんな問題というのをどんどんどんどん明らかにしていっているわけですね。それに即応していく、もう直ちに対応していくということが求められているわけなんですけれども、そのためには様々な行動であったり社会活動、あるいはこの議会のような場での立法であったり、あるいは先ほどいろんなもう企業を超え

○参考人（北村喜宣君）　大量生産、大量リサイクル、どういうふうにして変えられるのかと、非常に重たい質問であろうかと思います。 　私の妻は断捨離トレーナーというのをやっておって、最近どんどんと家の中の物がなくなるのです。最近は自分の身も、身の安全もちょっと危ない感じがしておりますが、やっぱり、ないことって結構気持ちいいものなんですね。そういうような意識的な変革というのはどういうふうにしたらできるのか、これは非常に、法律ではなかなか難しいことだというふうに思っております。 　私たち、こういう危機的な時代にあって、土俵際にあって、本当に、じゃ、今日何かを変えようとしているのかというと、やっぱり同じような、昨日と同じような生活を今日もしてしまうということで、これをどういうふうにして変えていくのかというのは私も妙案がございません。 　この法律案が一つの、一歩になることを期待しておるんですが、一

○ながえ孝子君　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十二分散会

令和六年四月二十六日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　務台　俊介君 　　　理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君 　　　理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君 　　　理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君 　　　　　　井上　信治君　　　　井上　貴博君 　　　　　　石原　正敬君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　金子　容三君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君 　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　鷲尾英一郎君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君 　　　　　　篠原　　孝君　　　松木けんこう君 　　　　　　屋良　朝博君　　　　杉本　和巳君 　　　　　　空本　誠喜君　　　　林　　佑美君 　　　　　　中川　康洋君

○務台委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官植田明浩君、環境省地球環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○務台委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。

○金子（容）委員　おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。 　今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。 　国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。 　また、国内の観点で

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。 　具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。 　まず、ＪＣＭについてでございますが、ＪＣＭクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、ＪＣＭの運営業務を安定的に行いつつ、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成に注力し、世界の脱炭素化により一層貢献していくことが可能になると考え