環境委員会

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては新たに猛暑日も考慮した工期を設定するよう指針を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 　資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。 　資料三は、昨年、大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の

○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。 　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。 　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間

○山下芳生君　副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。 　それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないかと思うんです、こういう状況を見ればですね。 　私、僣越ながら、大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながら、国民を守りたい

○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護