環境委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和四年度末の実績といたしまして、市町村、事務組合が設置しているメタンガス化施設は十一施設、民間事業者が設置している施設は二十四施設となっているところでございます。

○ながえ孝子君　堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。 　そして、大きな町だけじゃなくて、人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取組を進めているんですね。例えば福岡県のみやま市、人口三万人なんですけれども、六年前からこのバイオガス化、生ごみのバイオガス化取り組んでおりまして、発酵発電・液肥化施設と呼ぶそうですけれども、稼働をしています。みやま市は、これで新焼却炉の、焼く場合の焼却炉を造るときの建設コストは削減できた、それから最終処分場も延命することができた、そしてＣＯ２の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。 　ですから、小さな町でも頑張ってこういうものに、燃やさないこういったごみ処理に取り組めば財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ごみのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ごみを始めとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。 　このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるごみ燃料化施設の整備費用を循環型社会形成推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援をさせていただいているところでございます。 　循環型社会形成推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備

○ながえ孝子君　是非、これからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。 　長期的には、こういったごみ処理施設に、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を貯留して再利用しようなんということを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とか、そういったことを併せてやれば、燃やさないごみ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる、あるいは、うまくやれば実質マイナス、吸収源にもなり得るんではないかと思っているんですね。 　環境省、そういうふうな支援を力入れてくださっていますけれども、是非処理施設の老朽化で自治体が建て替えるといったときには転換を後押ししていただきたいんです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよく分からないところがあると

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に、これからの資源循環、またその廃棄物処理、そしてまた地域創生、そういったのにかなったプロジェクトだと思います。環境省としても、環境省の力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、これからのやっぱり資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって、資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源をつくり出すと、そういう発想ですね。まさに、水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えてお

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　燃やさないごみ処理というのはほかにもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ごみを堆肥化するという取組もありますよね。日本では、今、一世帯につき年間およそ二百五十キロ、軽トラック一台分もの食品廃棄物が出ております。 　生ごみの八〇％は水分ですからとても燃えにくい。ですから、焼却炉の中にあえてプラスチックごみを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、もう本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の高額の建設費につながるというところもあろうかと思います。なので、できるだけ生ごみは別に集めて堆肥化、飼料化をする。こういうルートをつくるというのもいいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。 　山形県の長井市という、人口二万六千人ほ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　すばらしい御提言いただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域のすばらしい具体的な取組も御紹介いただきました。 　環境省としても、やはり、私が常々言っているように、環境の問題というのは同心円の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません、いろんなものが循環しておりますので。その観点から、地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思います。 　ありがとうございます。

○ながえ孝子君　よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。