環境委員会

○水岡俊一君　Ｇ７ですよね。札幌ですか、今度行われるのは。もう間もなくですね。 　そこで、大臣としては、議長国として各国の議論をリードしたいとまでこの間おっしゃったですよね。どうリードしていくかということ、これはもう非常に大きいと思うんですね。でも、もう多岐にわたるのでそのことをお伺いする時間は全くないんですが、その中でプラスチック汚染を削減するということを大きな課題として捉えられていると思うんですね。 　とりわけ、その中で私が今回注目したいのは農薬ですよ、農薬。水田耕作等に使われるこの農薬、なかなか手数が足りない中で全国の水田農家の方々がどうしているかというのは、一発農薬というのを使っているんですね、一発農薬。 　どういうことかというと、一回農薬をまくと、それが時間がたつにつれて被膜が破れていって、時間の経過とともに必要な肥料が出ていく。一発肥料ですね。ごめんなさい、一発農薬って言

○国務大臣（西村明宏君）　昆明・モントリオールの生物多様性枠組の中には、今委員が御指摘いただいたように、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減やプラスチック汚染の防止、削減というものが掲げられております。 　化学農薬の使用量の削減につきましては、農林水産省がみどりの食料システム戦略、これを策定する中で目標を掲げているところでございます。この目標は生物多様性の保全にも資することから、次期の生物多様性国家戦略の中に位置付けたいというふうに考えております。 　また、プラスチックの削減につきましては、昨年四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法、ここにおきまして、製品の環境配慮設計を促しているほかに、農業由来を含むプラスチック廃棄物の排出抑制及びリサイクルの取組を求めているところでございまして、次期の国家戦略の中でも引き続き重要な取組として位置付けていく予定でございます。

○水岡俊一君　今度のＧ７議長国として、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱している国として、このプラスチック汚染対策をリードしていきたいと、こういうふうに大臣はおっしゃったじゃないですか。 　そういった中で、今私が申し上げたマイクロプラスチック、この被膜肥料、これの削減というのも私是非盛り込んでいただいて、これ、肥料の会社、農薬の会社も懸命に取り組んでいるんですよね。だけれども、余りにもこれ便利なものだから使う方々がもう減らないし、またコスト的にもいいし。だけど、問題なのは、使っている方が御存じないんですよ、それがマイクロプラスチックのごみになるということを。マイクロプラスチックが入っているということも御存じない方々が多い。そんな中で、じゃ、どう防いでいくかということがこれからの課題になる。 　だから、それをなくせばいいんだけど、話はそう簡単ではないので、今過渡期としては、それを例え

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど、次期の生物多様性国家戦略の中にそういったことを位置付けたいというお話を申し上げましたけれども、こういった取組に関しまして、Ｇ７の札幌の会合におきまして様々な発信の中でしっかりと各国に発信すると同時に、世界共通の意識として持てるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○水岡俊一君　時間も参りましたので、最後に、この問題ですね、参議院の環境委員会でもこれまで過去に何度か我々の仲間が発言をしておりますし、衆議院でも立憲の仲間が申し上げております。環境省としてもっともっと積極的に取り組んでほしいなと、そういった指摘を前向きに捉えてほしいということを是非お願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず最初に、先ほど水岡先生からもございましたが、生物多様性回復への取組について伺います。 　地球上には五百万から三千万種と言われる多くの生物が存在しておりますが、そのうち百万種が絶滅の危機に瀕しております。昨年十二月の生物多様性条約の第十五回目の締約国会議、ＣＯＰ15におきまして、二〇三〇年までに生物多様性の損失、すなわちネーチャーネガティブを回復、すなわちネーチャーポジティブの軌道へ転換させるという新たな世界目標が採択されたところであります。我が国におきましてもネーチャーポジティブの実現が不可欠であります。 　これ、最初に環境大臣に伺います。 　このＣＯＰ15で決定いたしました、大臣から先ほどございました昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、迅速に我が国の生物多様性国家戦略を改定して、国際社会をリードする必要があります。ここで、生物多

○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性の回復に向けましては、国家戦略を実効性あるものにしていくためには、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組というものが不可欠であるというふうに考えます。その方針を示すものが、今、新妻委員御指摘もいただきました生物多様性の地域戦略でございます。都道府県や市区町村、こういったものが地域の特性を踏まえて作成しているものでございますが、環境省としても、こうした地域戦略の策定や改定、これを積極的に促してまいりたいと考えております。 　具体的には、地域戦略を策定する際の指針や参考情報を分かりやすくお示しした生物多様性地域戦略策定の手引きについて、今年度内の国家戦略策定後に速やかに改定いたします。また、地方公共団体が次期国家戦略と整合的な地域戦略、これを策定できますように、専門家の派遣などの伴走的な支援もしっかり行ってまいりたいというふうに考えています。

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃるこの伴走型の事業の予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。また、この生物多様性がある地域というのは、やはり中山間地域多いと思います。そうした小規模な自治体は、やはりこうした伴走型支援がないとやはり有効な対策打てないと思いますので、そうしたところはしっかりとした予算確保、我々も応援してまいります。また、気候変動とも非常に取組が関連しているところもありますので、こうした気候変動、脱炭素予算の増加傾向も踏まえてしっかりとした予算の確保をお願いをしますし、私もしっかり支援をしていきたい、そうした決意を申し上げたいと思います。 　次に、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティーの実現について、これ環境省の政府参考人に伺います。 　この生物多様性回復に向けて鍵となる取組が、その先ほどありましたサーティー・バイ・サーティーです

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。 　ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということが本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。 　保護地域の拡張等につきましては、自然環境保全上重要な地域を抽出して既存の国立・国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で、国立・国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地、十四か所を選定いたしまして、昨年六月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について、関係自治体とも連携し

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、ネーチャーポジティブの見える化について伺います。 　ネーチャーポジティブを見える化するために、具体的な目標と指標を設定してほしいと思います。例えば、現行の国家戦略に位置付けられておりますＳＧＥＣ、すなわち持続可能な森林経営基準に照らして森林の適切な管理を審査、認証する制度でありましたり、こうした様々な指標がありますけれども、こうした指標を引き続き活用して取組を促進すべきと考えます。 　さらに、生物多様性保全に資する製品やサービスなどの選択などが積極的に行われるネーチャーポジティブ経済、この実現に向けまして、移行に向けた新たな戦略の策定も含めて取組を加速していただきたいと思います。 　さらに、企業の生物多様性保全の取組を開示する自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤの枠組みの策定について貢献していただきたいと思いますが