環境委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料七。アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でも、このＷＨＯガイドラインに準じて教室の騒音基準は三十五デシベル以下に設定されていると。それに対して、日本の学校環境衛生基準では五十デシベル以下が望ましいという。このように、そもそも日本の学校の騒音基準というのは、ＷＨＯのガイドラインよりも十五デシベルも高く設定されているということがあります。もちろん、これ問題なんですよ。それでも、まず本日は、日本国内の基準ちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。 　文科副大臣、一般論としてお聞きします。 　学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これ文科省として抗議してくださるんですよね。もちろん、自治体が先にやってということはもう説明するまでもありません。いかがでしょうか。

○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者において対応をさせていただきます。

○山本太郎君　それはもう前提として私が今言いました、聞く前に。その次の問題です。 　それでも事態が動かない場合には文科省が動いてくださるということでいいんですよね。

○副大臣（あべ俊子君）　設置者において適切に対応するということになります。

○山本太郎君　ちょっと待ってください。設置者というのは文科省になるんですか、地元自治体。

○副大臣（あべ俊子君）　自治体でございます。

○山本太郎君　これまで答弁されてきたことと、ちょっと趣旨変わっていません。えっ、どうして。 　一般論として聞いています。学校衛生基準破るような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない、そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょうということを聞いている。出てこないおつもりですか。

○副大臣（あべ俊子君）　事案に応じてしっかりと対応させていただきます。

○山本太郎君　だから、一般論として聞いているって言っているんですよ。個別の話は今していない。大前提としてどうなのかということを確認しています。いかがですか。

○副大臣（あべ俊子君）　まず、設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。 　以上でございます。