環境委員会

○山本太郎君　事案に応じて対応をさせていただくのは当然のこととして聞いているんですね。一般論として。騒音をいつまでもやめない者たちがいる、そんな集団がいる、大迷惑しています。自治体がそれに対して注意をした、でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか、文科省出てくるんですか、出てこないんですか、一言でお願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　事案によって対応させていただきます。 　以上でございます。

○山本太郎君　相手によって対応変えるということを宣言しているのと一緒なんですよ。対応一緒やって言っていないんですよ。 　何、子供の育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしているけど、言うこと聞かない。それは、文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな、みたいなことを言っているんですね。 　騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようでは困るんですよ。誰があったとしても、学校における子供の健全な学びの環境を壊すような活動を断じて許さない、そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも、言いそうにないですね。 　残念ながら、日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されています。その原因をつくっている組織、放置されたままなんですね。米軍といいます。沖縄県を中心に、米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校で

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があった自衛隊基地及び米軍基地周辺の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。 　環境省では、例年、航空機騒音の測定結果を基に、防衛省に対して環境基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

○山本太郎君　何かしらの取組はしているんだけど、全く言うこと聞いていないんですよ。 　幾ら防音設備付けたとしても、屋内で窓閉めた状態で百デシベル超えるということが確認されているんです。どうして腰引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子供なんですね、日本の。 　子供たちの学びの場であるというような話だったんですけれども、そうですね、これ昨日今日、たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子供たちの学びへの侵害なんです。 　これ、住民、保護者からの抗議にもかかわらず、百デシベル超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。 　資料十。今も状況は変わりませんと。昨年末の二〇二三年十二月、名護市の教育委員会は市内の小学五年、六年と中学生にアンケート実施。学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あ

○副大臣（あべ俊子君）　今委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところでございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。

○山本太郎君　質問に対する答えになっていない。 　生徒の六割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないか。お願いします。

○副大臣（あべ俊子君）　私ども、今委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。

○山本太郎君　文科副大臣やっていて大丈夫ですか、そんな見識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかという言葉だったら分かるんですけれども、何かこう地雷踏まないように踏まないようにという話というか、雰囲気しか伝わってこないんですね。 　資料十一。騒音が子供たちの健康に悪影響を及ぼしている。二〇一八年、沖縄タイムス。宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など八十四施設にアンケートを実施。回答を得た五十七施設のうち、四七・四パーの二十七施設、米軍機によって子供の異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落・落下事故への不安、常にある、時々あるは七七・二％、四十四施設。 　資料十二、十三。米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子供たちに心身の不調が生じていることは二〇〇〇年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、

○副大臣（あべ俊子君）　今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。