環境委員会

○大河原委員　是非、該当地域の不安を持つ方々にしっかりと不安解消のためにお答えができるよう、専門家会議での議論をしっかりと進め、その結果を分かりやすく地域住民にお知らせいただきたいと思います。 　次に、自治体からの要望についての対応を伺います。 　五月二十三日、小池百合子東京都知事から、環境大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣宛てに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望が提出されました。 　緊急要望として、四点挙げられております。 　まず第一に、ＰＦＡＳに関する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと。また、健康影響等が懸念される場合は、対策等も併せて検討し、自治体への情報提供と必要な支援を行うこと。 　第二は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが局地的に検出される状況だけでなく、広域的に検出され

○西村（明）国務大臣　先月の二十三日に、東京都の方から、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望といたしまして、ＰＦＡＳに関する国民そして自治体への情報提供等につきまして、今、大河原委員が御指摘になりました御要望をいただいたところでございます。早速、今月の五日に担当者間での意見交換を実施しております。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして、環境省では、本年の一月から専門家会議を設置して、東京都の御要望にもあるような、国民の皆様への情報提供の在り方や、ＰＦＡＳに関する対応の方向性について今検討を進めているところでございます。 　引き続き専門家会議で議論を深めていただき、安全、安心への取組を進めてまいります。

○大河原委員　本日は東京多摩地域の地下水汚染問題を取り上げておりますが、この問題は全国各地に広がっています。もはや国として対応せざるを得ないのが現状です。国としての対応が迫られているからこそ、総合戦略専門家会議が設置されたのだと思います。 　専門家会議の設置以外に、これまでに環境省としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染に関わる予算執行はあったのでしょうか。あるのなら、その予算額もお答えください。

○秦政府参考人　ＰＦＡＳに関しましては、これまでも、全国規模の河川水、地下水のモニタリングですとか、あるいは先ほど来出ております対応の手引といったようなものを発出する等によりまして対応を取ってきたわけでございます。さらに、関係自治体や地元住民からの御不安の声等を受けながら、専門家会議を設置して議論しておるというような状況です。 　予算につきましては、今年度で申し上げますと、専門家会議の設置、運営、あるいは分析法の開発等といたしまして、約八千三百万の予算を執行中でございます。それと、これとは別に、事業自体はＰＦＡＳに特化したものではないのですけれども、土壌汚染対策に資する技術開発実証事業というのがございまして、今年度は、技術公募をした結果、ＰＦＡＳによる地下水汚染の拡大防止技術、こちらの方が採択をされまして、この実証事業に約二千六百万円の予算執行を予定しております。合わせて一億円余りという

○大河原委員　アメリカのバイデン政権はＰＦＡＳの規制に関して積極的であることが報じられています。明確なゴールと期間を示したアメリカのロードマップは政府の姿勢を示すものとして大変重要だと考えますが、西村大臣の御所見はいかがでしょうか。アメリカのロードマップのように、環境省がイニシアチブを取って、全省庁を巻き込み、ＰＦＡＳの規制をする方針も具体的に描くべきだと私は期待を込めて申し上げるわけですが、日本版ロードマップはいつでき上がるんでしょうか。是非、具体性を持ってお答えください。

○西村（明）国務大臣　今、大河原委員が御指摘になられましたものは、米国の環境保護庁が二〇二一年の十月に、二〇二一年から二〇二四年のＰＦＡＳ戦略ロードマップとして提示したものだというふうに承知しております。 　国内におきましては、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、製造、輸入等の原則禁止、公共用水域等での水質測定、対応の手引の作成などの対応を行ってまいりました。 　さらに、ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議において、米国も含めた海外の動向や様々な科学的知見を踏まえまして、我が国における当面のＰＦＡＳの対応の方向性というものを検討しております。 　引き続き専門家会議で検討を深めていただき、そうした結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○大河原委員　国内でのＰＦＡＳ関連物質の規制は、ストックホルム条約に基づき規制が行われていると理解しています。改めてお伺いいたしますが、ストックホルム条約におけるＰＦＡＳ関連の物質に関する規制は現在どこまで進んでいて、締約国である日本が履行しなければならないことは何であるのか、また、その進捗状況をお教えください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的といたしておりまして、附属書Ａに掲載された物質については製造、使用、輸出入の禁止、附属書Ｂに掲載された物質につきましては製造、使用、輸出入の制限等を定めております。締約国にはこれらを実施することが求められているということでございます。 　条約の締約国会議において、ＰＦＯＳは二〇〇九年に附属書Ｂに、ＰＦＯＡは二〇一九年に附属書Ａに、ＰＦＨｘＳは二〇二二年に附属書Ａにそれぞれ掲載されることが決定されております。 　これを受けまして、我が国では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定いたしまして、既に製造、輸入及び使用を禁止しております。また、ＰＦＨｘＳにつきましても、第一種特定化学物質の指定に向けまして現在手続を進めているところでございま

○大河原委員　国際的な取組状況から見て、どうしても私は、日本は後れを取っているのではないかと感じざるを得ません。 　四千五百種類以上あると言われるＰＦＡＳは、日本中、世界中で大量に使われてきました。モグラたたきのように、環境や人体に悪影響があると判明してから対策を立てるのは間違っているとも私は思います。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、ＰＦＡＳ全体の規制を考える必要があります。ＰＦＡＳ全体の規制についての方針の有無、その方針があるならば、その内容をお答えください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは、今御指摘のとおり、四千七百物質以上あるとされておりまして、物性や用途、有害性等が様々であるということでありまして、ＰＦＡＳ全体を一律に規制するということは困難であると認識しております。 　欧州におきましては、ＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されておりまして、現在様々な議論がなされているものと承知をしております。 　このような諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向やその背景にある考え方なども注視しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。