環境委員会

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。 　次は、ヒアリ対策について伺います。 　ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。 　現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。 　ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　重要な御指摘をいただいたと思います。 　ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。 　この成果文書に基づいて、昨年十一月には、Ｇ７各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催いたしました。Ｇ７として初めて、侵略的外来種対策に関する協力強化の方向性を取りまとめたところでございます。 　また、私自身も、日中韓三か国環境大臣会合、これが開かれたわけでございますけれども、ここにおいても継続的にこの問題を取り上げてございます。昨年十一月に私が参加した第二十四回会合でも、侵略的外来種が

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。 　実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。 　既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　次は、花粉症について伺います。 　花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげるため、林野庁及び気象庁と連携をし、花粉飛散に係る情報を発信しております。 　環境省が林野庁と連携して行います杉雄花花芽調査では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づきまして、昨年秋より調査地点の緯度、経度を公表するなど公表情報を詳細化しておりまして、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。 　環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。 　次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　政府では、委員御指摘のとおり、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 　環境省では、先ほど申し上げました、林野庁及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で花粉症の予防行動や治療方法等について国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。 　また、経済産業省等と連携し、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組も行っております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　先ほど答弁の中で治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で六十億確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 　プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。 　先月二十日の報道によれば、東京農工大の高田教授らのグループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径千分の一ミリ以下のプラスチック粒子が含まれていたことが明らかとなりました。 　マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込

○土居政府参考人　お答えいたします。 　ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。 　一方で、国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では、複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、集積が必要だというふうに認識しております。 　このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和三年度から、水生生物を対象といたしまして、生物、生態系影響のリスク評価手法の検討を開始してございます。 　引き続き、科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。