経済産業委員会、内閣委員会連合審査会

令和五年五月三十日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　経済産業委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君

○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、経済産業委員会、内閣委員会の連合審査会で、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について審議を行いますが、今、私、ＧＸ脱炭素電源法案と申しましたけれども、この法案は五つの法案が束ねられた束ね法案となっております。本法案について、五月十六日の経済産業委員会の審議においては、立憲民主・社民を含む三つの会派から束ね法案であることの問題点が指摘をされました。私は、やはり重要な法案だからこそ、束ねるのではなく一本一本丁寧に議論をすべきと考えます。 　また、経済産業委員会では、今回改正をされる原子力基本法を所管する高市大臣を委員会に呼ぶことができませんでした。この意味において、本日、この連合審査会が開催をされたことは評価をいたします。 　そこで、この原子力基本法についてお伺いをいたします。 　今回の改正につきましては、こ

○国務大臣（高市早苗君）　ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは重要になっていると認識をしています。 　こうした状況の中で、内閣府の原子力委員会が改定をし、二月二十八日に政府としても尊重する旨の閣議決定がなされました原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。 　これらを踏まえまして、今回のＧＸ脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則についても、やはり法律レベルで明確化すべきという考えからでございます。

○村田享子君　ありがとうございます。 　終わります。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。村田議員に続きまして質疑をさせていただきたいと思います。 　経産委員会の人たち等のメンバーのところも改めて見ましたら、私が生まれた年に通産省に入った西村大臣始めとして、先輩たちもいっぱいいらっしゃるなということであります。 　今日は連合審査でございますが、高市大臣にお伺いします。 　今回、束ね法案の中には原子力基本法の改正案も、先ほど村田委員からございました。衆参合わせて、高市大臣、所管している高市大臣に質問したいと思ってもなかなかできないということが衆参を議事録を通じて様々あったところでございます。で、今回、参議院において初めて法案審議に参加をするということになったわけでございます。 　熟議の府たる参議院の独自性ということで、私自身もこういう機会を設けることは良かったのではないかなということを思うと同時に、その認識についてと、もう一個だけ。

○国務大臣（高市早苗君）　法案を御審議いただく委員会において答弁させていただく大臣については、あくまでも国会でお決めいただくものでございます。原子力基本法の改正案に関しましては、参議院の本会議や、また内閣委員会の一般質疑において、所管大臣の立場から私が答弁をさせていただいております。ですから、本改正案に関して私もしっかりと関わらせていただきました。 　その上で、本日は、与野党で御議論された結果、経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が実現し、私もお呼びいただきましたので、原子力基本法の部分についてしっかりと御答弁を申し上げたいと思います。

○小沼巧君　法案審議ということにおいて呼ばれたということは初めてだと思います。そういう意味で、なかなか、将来の人たちが遡って見たときに、法案審議という議事録の文脈でここで答弁をできるということは改めて意味があることだなと思いますし、この点について理解を示していただいた与野党の先生たちにも改めて私からも感謝申し上げたいと思います。 　原子力基本法に関してでございますけれども、様々な団体から反対意見等、懸念をする声が出ていると承知しております。通告のとおりでありますけれども、例えば日弁連、例えば日弁連ですね、三月三日、今年の三月三日の会長声明などで、例えば、原子力発電の安全確保を軽視すべきではないとか、可能な限り原発依存度を低減するという方針を変更すべき理由はないというような話がありました。また、その他にも、元、これは原子力委員長の代理を務めた方のコメントでありますけれども、将来の原発維持拡

○国務大臣（高市早苗君）　まず、日弁連の声明についてでございますが、原子力基本法の改正案に関して、安全確保を軽視しているですとか、また原子力発電所の依存度を低減するというエネルギー基本計画の方針に反しているといった指摘がなされていることは承知をいたしております。 　内閣府原子力委員会が改定して、二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がされました原子力利用に関する基本的考え方には、国及び原子力関係事業者等は安全神話から決別すること等が何よりも重要とされております。 　これを踏まえまして、今回の原子力基本法の改正案では、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下、これを行う旨を明記いたしました。ですから、この改正案が原子力発電の安全確保を

○小沼巧君　ＧＸ担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は科学技術政策の担当大臣でもございますね。したがって、原子力基本法の所管でもあるということでございます。 　内閣委員会を、合わせて二年ですかね、二年間、ブランクはありましたけれども経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが、原子力の関係におけます法律があります。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和三年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。 　さて、この法律、特措法に基づくものというのは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。 　令和三年の三月二十五の内閣委員会、参議院ではしまし