経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子炉等規制法に運転期間延長認可制度があったことが何か問題があったとは思っておりません。

○辻元清美君　じゃ、なぜ変えるんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年七月に委員会として結論をまとめましたけれども、運転期間については原子力の利用政策側の判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと、そういう見解をまとめさせていただきましたので、運転期間については我々が所掌する安全規制ではないという判断をいたしました。

○辻元清美君　じゃ、炉規法に入っていたことは間違いだったという認識ですね。委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時の国会の様々な議論を経て、原子炉等規制法に運転延長認可制度が導入されたものと解釈しております。

○辻元清美君　それでは、国際基準に合致しているかということをお聞きしたいと思います。 　原子力発電所の運転の制限、何年何年というのは、これ、広島サミットがありました、Ｇ７以外の六か国ではどういうところが所管しているか、委員長、お答えいただけますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘の六か国のうち、イタリアでは一九九〇年までに全ての原子力発電所が閉鎖されており、また、ドイツでも先月、四月をもって全ての原子力発電所の運転が停止されたものと承知しております。 　そのため、現在運転中の原子力発電所が存在する四か国、アメリカ、イギリス、フランス、カナダについてお答え申し上げますと、あらかじめ運転期間が一定の定めを設けてそれを更新していく仕組みを持っているのがアメリカとカナダでございます。いずれも、規制機関がそれを認証する仕組みとなっております。イギリスとフランスについては、運転期間の制限なく、十年ごとに定期安全レビューを規制機関から受けることが義務付けられております。 　いずれの国におきましても、運転期間に上限が定められているわけではございません。

○辻元清美君　そんなこと聞いていないんですよ。 　アメリカは原子力規制委員会、イギリスは原子力規制局、フランスは原子力安全機関、カナダは原子力安全委員会、これ、ロシアも原子力監督庁、それから中国、国家核安全局、韓国も原子力安全委員会、原発動かしている二十か国あるんですけれども、この運転期間の定めや申請ですね、これ、上限がないところも大体これぐらいやりたいということを申請したりしているんですよ。全て規制サイドが担っているんですよ。 　委員長、これ御存じなかったですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　もちろん承知しております。運転そのものの認可につきましては、それぞれの国の規制機関が所掌しているものというふうに承知しております。 　ただし、それぞれの機関……（発言する者あり）運転期間については制限を設けている国はございません。

○辻元清美君　制限設けていない国でも、アメリカでもあと二十年させてくれとかいうのは、規制関係の省庁に出して認めてもらっているわけですよ。日本だけなんですよ。分かりますか。 　これ、分離と推進、推進と規制を分離するということで世界水準、ところが、規制委員会の委員長がそれは規制機関が意見を述べる立場にないとか、それから、私どもの知らぬところでございますと言っている国あるんですか。教えてください、委員長。