経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○国務大臣（西村康稔君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。 　導入目標の実現に向けては、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、一つには、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、また地球温暖化対策推進

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。 　まさに、この再エネ導入支援、様々なメニューを御準備をいただいているふうに受け止めました。ありがとうございます。 　その上で、この再エネ導入コストについて考えていきたいと思います。 　先ほどＦＩＴも御言及がありましたけれども、これまでの、ＦＩＴを通じて国民の皆さんにも一定程度御負担をいただいて再エネ発電の導入を進めてきたわけであります。その上で、その中にあって、コロナショックや国際情勢の不安定な中にあって様々なものが、コスト増があらゆるところで発生をいたしました。そうした中にあってもこの再エネをしっかりと推進していくためには、先ほど大臣からもありましたとおり、サプライチェーンを維持、経済安全保障のこういったものを拡充、こういったものを進めていかなければなりません。 　そこで、私思うんですけれども、今の、特にこの太陽光パネルもそうなんで

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現するためには、委員御指摘のとおり、技術自給率の向上を図ることが非常に重要だと考えてございます。 　こうしたことから、経産省では、次世代型の太陽電池であるとか浮体式の洋上風力につきまして、グリーンイノベーション基金なども活用し、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援することで早期実用化や、御指摘のとおり、国内のサプライチェーンの構築に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、次世代太陽電池につきましては、大臣からも御答弁ございました、我が国発の技術でもあるペロブスカイトの技術開発に取り組んできておりまして、二三年からユーザー企業と連携した実証を開始するとともに、普及拡大に向けた量産化につきましても、ＧＸ経済移行債の活用を含め、更なる支援策を検討して

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　まさに我が国のこういった点を強みに変えていくべきだというふうに思っておりますので、しっかりと導入支援、お願いをしたいと思います。 　それで、再エネ開発による、先ほど大臣からもありました地域協力、連携についてお聞きをしたいと思います。 　先日の報道で、再エネ適地争奪戦というような報道を目にいたしました。発電コストを下げるために大規模発電を目指す動きというものが今国内でも発生をしているというふうにそこには記載がございました。 　我が国でこの太陽光発電、これ進めるに当たって、やはり、皆さんも御案内のとおり、いろんな山間部の太陽光パネルによって景観が変化しているのは御承知のとおりかと思いますけれども、そういったところに、景観破壊や、例えばその太陽光パネル設置によって土砂災害のリスクの高まり、こういったものは地域の皆様大変心配されていると思うんです

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先ほど西村経産大臣御答弁されましたとおり、再エネの最大限導入に当たりましては地域との共生が前提ということで、二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針の中で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、主力電源として最優先の原則で取り組むというふうにされております。 　再エネ設備を設置、拡充する際の地域との共生とは、景観を始めとしまして、適正に環境に配慮されていることとか、先生御指摘の土砂災害リスク、こういったものへの対応が図られていたり、さらに地域との合意形成が図られていることが重要と考えられます。 　このため、ＧＸ脱炭素電源法案では、再エネ特措法に基づく手続において事業者の規律強化が図られるように制度を見直すこととしているところでございます。 　環境省といたしましては、この法案に加えまして、環境アセスメント制度や地球温暖化対

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　今回の特措法の改正というのは、まさに大臣おっしゃるように、地域連携というものをしっかりと進めていく、こういったことによって、例えば乱開発で地域の皆様が心配に陥るようなことがないように事業者にもしっかりとそういったものを課していくというところがポイントだと思いますので、丁寧な説明等を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、太陽光に続き、洋上風力についてお伺いしたいと思います。 　海洋国家である我が国が海域を利用して洋上風力発電を普及させていくことは理解できます。そのための環境アセスや、今日御答弁ありましたとおり、設置のための環境整備、進めていることも認識をしております。ただ、我が国日本ではまだこの洋上風力産業というのは始まったばかりですし、浮体式とか設置型とかいろいろある中で、その設置コストとか、仮に洋上風力発電、風車が設置され

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電の導入拡大に向けて、委員御指摘のとおり、国が導入目標を明示し、着実に案件形成も進めて、国の内外からの投資をしっかりと呼び込む必要があるというふうに考えてございます。 　このため、政府といたしましては、洋上風力全体については、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を既に示しておりまして、これまでに約三・五ギガワットの案件を形成しております。 　また、御指摘の排他的経済水域につきましては、日本は世界第六位ということでございまして、沖合になりますと浮体式の洋上風力が展開していく必要がございます。今後、浮体式の洋上風力につきましても、導入目標を掲げるとともに、関係省庁としっかり連携して具体的な法制度の整備も進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　こうした取組を通じまし

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさにこれからの産業だというふうに思います。洋上風力は、技術はもちろんですけれども、やはり海洋工事になるわけですから、やはり船舶であるとか工事用の作業船であるとかそういった人員であるとか、こういったものをしっかりと御支援をお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問になります。 　様々これまで再エネの発電の開発について、そういった後押し、質問をさせていただきましたけれども、やはりその出口というんでしょうか、こういった太陽光パネルであるとか洋上風力発電も一定程度期間が来れば耐用年数を過ぎてくるわけですけれども、そういったその廃棄であるとかリサイクルであるとか、まさにこういった出口の部分、やはり太陽光パネル、皆さんも御案内のとおり、大量にパネルが出た場合どうなっていくのかなというのは結構心配されるのではないかなというふうに思ってお

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に年間五十万トンから八十万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また、風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。 　環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業をこれまで実施してきております。また、太陽光パネルや風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備について、廃棄、リサイクルに関する対応の強化に向けて具体的な方策を検討するため、先月、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。 　今後も、関係省庁と連携をしまして、再生可能エネルギー発電設備の

○朝日健太郎君　ありがとうございます。終わります。