経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　これまでもお答えしておりますけれども、原子力規制委員会は運転期間について判断はいたしません。

○辻元清美君　だから、それが国際的な水準と違うということなんですよ。 　経産省が規制庁に示したメモみたいな、情報開示されて、こう書いてあるわけです。安全規制が緩んだように見えないことも大事というメモが規制庁に渡されていたわけですよね。これ、国際水準から見たらおかしなことをやっている、推進と規制の分離の逆行するようなことを日本だけがやっているということを自覚しているからこういうメモ書いていたと思いますよ。なぜこういうことになったのかなんですよ。 　実は、この原発が止まっているところを、じゃ、プラスできるのかどうかというのを五年間議論してきたと山中委員長は言っていますね。どこで誰といつからいつまで五年間議論してきたんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　平成二十九年から令和元年にかけて、事業者から、原子力事業者各社の原子力部門の責任者との意見交換を通じまして、原子力の安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの旨の要望が度々なされておりました。これらの要望を踏まえまして、令和元年に規制委員会が了承した方針の下、規制庁と原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡとで令和二年にかけて、経年劣化の管理に関する取組についての技術的な意見交換を行いました。 　令和二年七月二十二日の規制委員会で、規制庁から、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保管、管理の状況など個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通理解を得た旨の報告を受けました。 　この報告に加えまして、運転期間に関する定めについては、歴代の委員長においても規制委

○辻元清美君　ところがですね、今、平成二十九年から令和元年と言っているわけですが、平成三十年の五月十七日にこの更田委員長がこういう答弁しているんですね。当方として検討するということは今考えておりません、原子力規制委員会として制度の見直しまでは検討していないということでございますというようにお答えになっているんですよ。そして、二〇二二年、昨年、萩生田大臣も、政府において同法の規定見直しを検討している事実はないと答弁しているんですよ。 　委員長、食い違っているんじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　当時、更田委員長は様々な御意見を国会でも述べられていると思います。運転期間についての考え方についても、立法政策で判断すべきものであるという、そういう答弁もなされたかと思います。

○辻元清美君　いやいや、あなたが検討していると言っていたその最中に、更田さんはしてないと言っているんですよ。 　これ、委員長、更田委員長は非常に重要です、この検討過程で委員長でいらっしゃいましたので。ですから、前委員長と今の委員長の言っていることが食い違いますので、更田前委員長を本委員会でお話を聞きたいと思いますので、参考人として要求したいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、連合審査会は本日をもって終了いたしますので、経産委員会の理事会で扱います。

○辻元清美君　実は、令和二年の見解と言っていますけど、この見解についてこう答弁されています。原子力事業者から言われたから検討を始めたわけですよ。それはさっきおっしゃいましたね。新規制基準適合性審査への対応により、運転を停止している期間はうんたらかんたらで、四十年を上限とする運転期間、その停止期間は除外してはどうかと提案がなされたと。しかし、これは山中委員長の答弁です。この検討結果、この提案については、原子炉施設の長期停止運転期間にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしました。これ、今年の三月、二か月前の委員長の答弁なんですよ。 　結局、これは否定したんですね、これは。これでいいですね、運転期間を、止まっているところは除外してちょうだいと言われたけど、規制委員会の安全

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　運転停止期間を運転期間から除外してほしいという事業者からの要望を科学的、技術的な観点から拒否いたしました。

○辻元清美君　ですから、拒否しているわけですよ。規制委員会は上乗せしてはできませんと言っているわけですよ。でも、事業者や経産省はやりたいわけですよ。 　それで、結局炉規法に入れておくと、規制委員会の方針に、所管する法律だから、電力会社が、いや、もう長いこと、十年も十五年も止まってますねん、何とかなりませんかと、経産省も何とかしたいということで、炉規法に入れておくことは不都合がある、矛盾が生じる。安全の審査と、それからその分をプラスして申請なんか受け付けられないじゃないですか、駄目だと言っているわけだから。だから、わざわざ国際水準に合わないように日本だけは切り離して、そして経産省の電気事業法に付け替えざるを得なかった。私はこういうことだと思いますよ。 　だから、だって炉規法に入れていると矛盾が生じるでしょう。だからですね、経産省のメモに、これについては規制委員会が主請議、提案者とならない