経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化により、安全上のリスクは年数を経るごとに徐々に大きくなるものと認識しております。そのため、適切なタイミングでその都度規制基準への適合性を確認することが重要であると考えております。 　これまでの運転開始後四十年時点での六十年を見据えた劣化評価においては、いずれも六十年時点で基準への適合性が確認されており、運転開始後六十年の時点で運転を制限されなければならないという科学的、技術的な知見はございません。すなわち、四十年や六十年で運転ができなくなるという寿命といったものではないと考えております。 　なお、一律の運転期間の制限が必ずしも科学的、技術的な観点から定められたものではないということは、先ほど紹介させていただいた解説においても、原子炉の運転開始後四十年までは安全上全く問題がなく、四十年

○岩渕友君　今委員長が紹介をした解説の中にはこんなふうに書いてあるんですよ。それでもなお、四十年という年限で運転の期間を制限すると規定をしたのは、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からである、こういうふうに書いてあるわけですよ。 　だから、先ほど話をしたように、炉規法で何で四十年と決めたのかというのは、それは、原発事故があって、そうした下で安全上のリスクが、安全性のリスクが増大をするから、リスク低減させるために運転期間の制限を設けたんだと、そういうことなわけですよ。何も原発の寿命云々のことじゃなくて、運転期間の制限設けたということがこれ非常に重要なことだということなわけですよ。 　総理も、二月の衆議院の予算委員会の答弁の中で、今回の原子力発電の高経年化に関しては、新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではないというふうに言っているんですよね。だから、新

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　更田前委員長の国会答弁の該当部分を読み上げさせていただきます。まさに、私たちは、原子力規制委員会が申し上げていることであります、四十年を変えるのは国会で御審議いただくこと、御議論いただくこと、また、時計の進め方を決めるのは国会でお決めいただくことで、繰り返し、運転停止期間は時計の針を止めるべきではないかと問われてきたことに対して、それはできないと一貫して答弁してまいりました、まさに立法の御議論であろうというふうに認識しております。 　以上でございます。

○岩渕友君　これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ。 　それで、この同じ質問のやり取りの中で、更田前委員長は、運転期間は立法政策の場において決められるべきだということがこの見解の最大のメッセージだ、こうした答弁も行っているんですね。つまり、運転期間は、規制委員長が、山中委員長が言うように利用政策の判断ではなくて、立法政策の場で決めることだと、つまりは国会の中で決めることだということになるわけですよ。ところが、山中委員長は、利用政策の判断だという答弁、今日もやっているわけです。 　こうなってくると、この更田委員長の、規制委員会の見解と違うということになるんじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和二年の見解におきまして、運転期間については、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものであるとし、さらに、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めるかとすることは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとしております。 　更田前委員長は、運転期間延長認可制度が、平成二年四月当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的な観点のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から議論されたことも含めて見解に当たる立法政策として定められたという点について言及されたものと理解しております。 　私としても、更田前委員長と同じ趣旨であり、見解にもある原子力の利用の在り方に関する政策判断をという言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したものでございます。

○岩渕友君　委員長、同じ趣旨だと言うんだったらば、この運転期間の問題を経産省に任せていいということにはならないんじゃないんですか。これ、利用政策の判断じゃないということでいいんですか。つまり、経産省に任せない、任せては駄目だということでいいんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間については、これは私どもが意見を述べる立場ではないということは、どこが担当するか、あるいはどなたが担当されるかということについても意見を述べる立場ではない、あるいは利用期間を短くするか、あるいは長くするかについても私どもは意見を述べる立場にはございません。

○岩渕友君　委員長が言う利用政策の判断というのは経産省が判断するということなんじゃないんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　私が利用政策と述べておりますのは、利用を推進をする、あるいは利用を縮小する、両方の立場を考えまして利用政策という、そのような述べ方をさせていただいております。

○岩渕友君　今回、まさに法案の中で、利用する側の経産省がこの運転期間の問題決めるということになるわけですよ。さっきも議論ありましたけど、炉規制法からこの運転期間削除されて電気事業法に移管されるということになるわけですよね。そもそも、この原子炉等規制法に原発の運転期間は原則四十年というふうに盛り込まれたのは、民主党、自民党、公明党の共同提案を行ったからなんですよ。これ、議員立法として盛り込まれたという経過があるわけですよね。その成り立ちを見ても、利用政策ではないということなんですよ。そして、冒頭確認をしたように、運転期間は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、リスク低減するために安全規制として導入をされたものなんですよ。 　この本法案で、運転期間を制限する条文を規制委員会が所管する炉規法から削除をして推進側である経産省所管の電気事業法に移すと、さらには六十年超の運転も可能にするというわけで