経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　風力につきましても、しっかり課題を踏まえながら取組強化していくということが肝要だと思っておりますが、まず、洋上風力の方につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標、これに向けましてこれまで二度入札を行っておりまして、合計で三・五ギガワットの案件は創出しているところでございます。 　他方で、更なる導入の拡大に向けましては、おおむね三点課題があると思っております。 　一つ目は、地域や漁業との共生という点でございます。これにつきましては、国、自治体も入って、漁業者の方々を始めとする関係者参加する法定協議会を設置しまして、漁業への影響あるいは地域の振興策に関する議論をしっかりと行っていくと、これを通じて理解醸成を図っていくと。取組を更に強化していきたいと

○青島健太君　個人的なことですが、私は子供の頃、新潟県で海の真ん前に住んでおりました。海が大好きですけれども、その景観という問題と、また、でも日本は周り全部海ですので、この環境をどう生かすのか、風力、とりわけ浮体式、その可能性、どんどん開いていただきたいというふうに思います。 　次は水力を予定しておりましたが、時間がちょっとなくなりましたので、水力飛ばせていただきます。石炭は是非とも伺わなきゃいけないので、石炭を伺わさせていただこうと思います。 　三〇年度でも四一％頼るという目標になっております。さきのＧ７でも、今、西村経産大臣からもＧ７のお話がありましたけれども、日本は段階的に石炭を廃止していくという流れにはなかなか応じていないというような報道内容もありました。全廃の時期に関しても明確な記載というか、今回は避けているというところでございます。 　ヨーロッパはほとんど脱石炭というのを

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。 　石炭というのは、安定供給性に優れたエネルギー源である一方で、炭素排出の面で見ますと、できる限り将来的に量を下がらせていく必要があるというのは我々もよく認識しているところでございます。 　しかしながら、震災後、日本の電力供給力が大きく損なわれて、急速な電力不足の懸念の中で老朽の火力を使って何とか安定供給を確保しなければならないということを続けてきたのがこの十年の歴史である中、

○青島健太君　石炭を使うことに当たっては、アンモニアと混焼することによってＣＯ２の削減を、抑えられるという技術も聞いております。様々な技術を使いながら、ただ、石炭に頼らなければならないという部分もある日本においてはこれと上手に、そしてできるだけその割合を下げていくということは是非とも必要だと思います。 　ＬＮＧについても伺おうと思いましたが、時間がありませんで、飛ばさせていただきます。 　それこそ、さきのサミットでは、三五年までに電力部門のＣＯ２の削減に関して完全又は大部分の脱炭素を達成するんだということも首脳宣言に盛り込まれております。こういうことを踏まえますと、本当に急いで、あるいは効果的にアプローチをしていかなければならないという中でございますが、西村経産大臣に伺います。 　とにかく持てる戦力を全部活用して、できるだけ効率的に日本のこのチーム・ジャパンというものをつくり上げてい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラル実現に向けて、この電力の安定供給も確保しながらでありますが、火力発電の高効率化、脱炭素化を進めていく必要があります。 　もうＧ７で合意されていますけれども、排出削減のその対策が取られていない化石燃料の発電は、これはもうなくしていくということでありますので、もう一軍メンバーからはなくなるということであります。そして、石炭、ＬＮＧについても、だんだん後ろに行くわけですが、排出削減対策、これが一緒にやっていけばＣＯ２排出量を減らせるわけでありまして、水素、アンモニアを活用した発電技術の開発、あるいはＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、これも進めていきたいというふうに思っております。 　いずれにしても、全体としてカーボンニュートラルを進めていく中で化石燃料への比率はもう減らしていくと、そして日本の技術もしっかり活用していくと、開発し、活用

○青島健太君　時間が来ました。 　西村環境大臣には、電気を湯水のように使わない、もっともっと我々で工夫して節電をしていく、その取組を伺う予定でございましたけれども、また環境委員会等々で伺わさせていただきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いをいたします。 　今回の法案は、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、原子炉等規制法、再処理法、以上五本の法律の改正で構成をされています。法改正の柱は、一つには、再エネについて、系統整備のための制度を充実した上で、立地地域との関係に課題があるため事業規律を強化して導入拡大を図るということ、もう一つは、原子力について、国、事業者の責務を明確化するとともに、高経年化した原子炉に係る安全規制制度を強化し、安全確保を大前提に活用することであると認識をいたしております。 　事業規律を強化した再エネ、安全規制を強化した原子力の二本柱で電源の脱炭素化を推進していくということだと私は理解をいたしておりますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、二〇二一年秋頃から、コロナ禍からの需要回復もあって資源価格が上がってまいりました。また、昨年二月以降のロシアのウクライナ侵略、これらによって、我が国そして世界のエネルギー情勢は一変をしたわけであります。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあるという中で、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立を実現していくというためには、御指摘のように、再エネを最大限導入する、そして原子力を活用する、この二本の柱でまさに取組を進めるわけでありますが、これらも含めてあらゆる選択肢を追求することも重要だというふうに考えております。 　こうした認識の下、ＧＸ実現と電気の安定供給、この確保、両立を図るべく再エネを最大限導入し、安全確保を大前提とした原子力の活用に向けて、現在、このＧＸ脱炭素電源法案と、まあ言わば略称で言われておりますが、御審議いただいてお

○浜野喜史君　電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 　次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。 　どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の新制度は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合いたしまして強化するものでございます。 　これまで運転期間延長認可制度においては運転開始後四十年目に一回限り行ってまいりました原子力発電所の規制基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うこととなります。 　また、新たな認可対象として策定を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度においては認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　さらに、計画に詳細な記載を求