経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。

○山本太郎君　はい。まとめます。 　もう斜陽産業、逆に言えば、日本の国益、足引っ張る状態になっているんですね。結局、自前では造れなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。Ｇ７と足並みそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというものを諦めるんですか。中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる、それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。 　原発で失敗をした国が更にこの原発を進化させて手を出していく、そのような私はことはやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと、この五法案束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの法まで曲げてしまうようなことは許されることではないと申し上げて、終わります。

○ながえ孝子君　環境委員会のながえ孝子です。 　私の地元は愛媛県、原発の立地県です。ですので、立地地域の一つの例としてまずお話をしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　これ、国土交通省の資料です。四国に高速道路のミッシングリンクがいかに多いかというのを説明するための資料なんですね。四国の地図の左側ですね、九州に向かって細長く伸びている佐田岬半島の根元辺りに伊方原子力発電所は位置しています。ですから、もしここで原発事故が起こりますと、ここから西、半島の先、半島すごく細長いんです。狭いところでは一キロありません。ですので、事故が起こると、もう東には逃げられないんですよね。原発より西のところ、先っちょへ逃げていくしかないということになります。 　それで、避難計画では大分に船で逃げるんだということになっています。なんですけれども、福島の原発事故のとおり、原子力災害と大地震と複合的に

○副大臣（星野剛士君）　原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実施をされることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第二条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。 　今般の原子力基本法の改正案では、こうした規定に加えて、第二条の二第二項において、国は、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地をする地域の課題の解決に向けた取組を推進をする責務を有するという旨を明記をしております。これは、今年二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定が出された原子力利用に関する基本的な考え方において、広域にわたる実効性に配

○ながえ孝子君　今回、その国の責務として、例えばエネルギー政策基本法にあるようなこともあえてこの基本法の中に盛り込んでいます。であれば、しっかり、災害対策の基本法にあることでももう一回ちゃんと、こちらの方が私はよっぽど重要だと思っています、それをしっかりと書き込んだ方がいいと思っておりますし、これ伊方だけではないと思うんですけれども、もし原子力災害が起こった場合には、陸路、空路、海路、全ての手段を総動員して対応に当たることが不可欠となってくると思われます。これは、自治体の人的なあるいは財政的な能力を大きく超えるものだと思うんですね。ですので、ここは実効性のある避難計画であるためにも、国がもっとしっかりと前面に立って避難路の整備ですとか、しっかり、計画の検討ですとか、あるいは訓練ですよね、こういったところを実施することを強く望みます。 　これは質問ではなくて、もう、ちょっと時間が限られてい

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも再エネ最大限導入ということで、三〇年に三六％から三八％を目指して様々な対策を進めているところであります。足下からいえばほぼ倍増するということで、是非これを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。 　そして、今回、この法案の中で、再エネの場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との共生が重要でありますので再エネ導入に向けて事業規律の強化とか、こういったことを盛り込んでいるところであります。 　あわせて、ペロブスカイトあるいは浮体式の風力、洋上風力、その技術開発に向けてグリーンイノベーション基金を活用したものを取り組んでいくなどなど取り組んでおりまして、Ｇ７の各国も加速して取り組んでおりますので、我々としても関係省庁と連携しながら

○ながえ孝子君　そうなんですよ。だったらば、大臣、再エネの目標値、引き上げませんか。これ、すごく重要なことだと思っています。といいますのは、世界はやっぱり物すごく、大臣もおっしゃったように加速しています、再エネへのシフトというのが。今後、脱炭素市場ですね、世界で五百兆円を超えるということも言われております。ここで日本がしっかり存在感を表していくためには、やっぱり国が再エネの導入目標値を高く掲げて、そして、それに対してルールメーキングをするし、しっかり支援をしていくことで民間投資が促進をされる、そのことで国内市場も形成されて、これが世界シェアにつながっていくというふうに思います。 　そのためには、やっぱり目標値が大事なんですよ。やっぱり太陽光パネルの二の舞はやってはいけないと思います。かつて世界シェア一位を誇っていたのが、本当に今や中国に大きく後れを取っている状態ですから。これを防ぐために

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間過ぎております。一言でお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　最大限導入に向けて取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　終わります。ありがとうございました。