経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　昨日、この法案審議に関わって、福島における地方公聴会の開催についてという要望書が届けられました。ここにいらっしゃる委員の皆さんのところにも届いておられる方がおいでかと思うんですけれども、福島大学の名誉教授や脱原発福島県民会議の共同代表、ふくしま復興共同センター代表委員の方々などの連名の要望書ということになっています。 　要望書の中には、政府答弁では福島原発事故に対する真摯な反省が繰り返し引き合いに出されているが、原発事故を受け続けてきた福島県民にすら法案に関する説明や意見聴取が行われておらず、被害者を置き去りにしていることにも等しいと、こうした重要な指摘が行われています。 　これ、東京電力福島第一原発事故の反省、そして教訓というのであれば、被害者の声を聞くべきだというふうに思います。 　委員長、福島における地方公聴会の開催を求めたいと思います

○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、経済産業委員会の理事会で協議いたします。

○岩渕友君　今日は、原発の運転期間について質問をいたします。 　原子炉等規制法の四十三条の三の三十二は、原発の運転期間について、原則四十年、一回に限り二十年を超えない期間延長できるとして、延長に当たっては原子力規制委員会の認可を得ることとしています。 　運転期間の制限について、内閣官房が二〇一二年七月に策定をした原子力規制委員会設置法解説では、炉規法の解説を行っています。その趣旨について何と書いてあるか、該当部分を紹介してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　平成二十四年七月に内閣官房原子力安全規制組織等改正準備室が作成した原子力規制委員会設置法解説の該当部分を読み上げます。 　運転開始から長期間経過した原子力発電施設については、経年劣化に対する懸念など、国民や関係自治体にも様々な議論があり、また、一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである。 　以上でございます。

○岩渕友君　資料の一を御覧ください。 　今日いろいろ何度も議論もされていますけれども、今紹介をいただいた部分に下線を引いております。経年劣化などによって安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けるということです。そういう中身です。 　そこで、山中委員長にお聞きするんですけれども、この炉規法では、この炉規法では運転期間は四十年と決めている、四十年と決めているということでいいですね。確認をします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子炉等規制法では、四十年に一度限り運転の延長が認められ、二十年間延長が認められ、六十年という制限を設けてございます。

○岩渕友君　四十年というふうに決めているんじゃないですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原則四十年と決定して、あっ、決めております。

○岩渕友君　四十年というふうに制限しているということなんですよ。それが、先ほど紹介をいただいたように、安全のリスクが増大するから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けたと、それが四十年ということです。 　なぜこの運転期間の制限を設けたのかということで、その背景にあるのは、何といっても東京電力福島第一原発事故があったからということですよね。それで、改めて事故後のことを思い返してみたいなというふうに思うんですけれども、事故の後、当時の政府は、二〇三〇年時点の電力供給に占める原発の割合を〇、一五％、二〇から二五％という三つシナリオをつくって、パブリックコメントしたり、討論型世論調査、こうしたものを行ったりしたんですよね。その結果として、過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるというふうにまとめて、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能としようというふうにしました。こうしたことがあって