経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（秦康之君）　事業者の温室効果ガス排出量につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度によりまして算定報告が義務付けられております。ＣＣＳのように排出されたＣＯ２を回収して大気に放出しない場合には、その回収分につきましては報告すべき排出量から控除できるということになってございます。 　また、温室効果ガスに係る国際的な算定、報告につきましては、ＩＰＣＣが作成したガイドラインを基に行われることになっております。具体的には、日本国内でＣＯ２の回収と貯留が行われる場合、ＣＯ２排出施設での回収量から輸送時、貯留時等における漏えい量を差し引いた正味のＣＯ２回収量が日本の排出量から差し引かれることとなります。

○竹谷とし子君　ＣＣＳで貯留した量というのは日本の排出量から差し引かれる、そういう答弁であったというふうに思います。 　また、国民の理解を促進するという意味におきましては安全性も大変重要でございます。科学的根拠に基づいてＣＣＳの安全性を確保して懸念を払拭する必要があると思います。 　本法律案では、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備するということになっております。また、万が一貯留した二酸化炭素の漏えい等によって第三者に損害が発生した場合に備え、もちろん漏えい等があってはいけないわけですけれども、万が一そういうことがあった場合には、被害者の救済の観点から、損害賠償責任は事業者の故意、過失によらない無過失責任とされております。 　これに関して伺います。ＣＣＳ事業の安全上のリスクはどのようなことが考えられますでしょうか。そして、危険を防止するためにどのような対策を取ることにして

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、安全確保に万全を期すことが極めて重要でございます。御指摘のとおりであります。将来にわたってＣＯ２の漏えいリスクにも適切に対応するための措置が必要であると考えてございます。 　このため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ２の漏えいを防止する観点から、坑井からのＣＯ２の噴出を防止するための措置などを事前に事業者に求めていくことに加え、ＣＯ２注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか、こういった点を厳正に審査するとともに、ＣＯ２圧入の実施中と圧入終了後の一定期間に継続的なモニタリングを実施することなどを求めてまいります。 　また、貯留事業の継続性の観点につきましては、貯留事業の認可に係る審査を行う際に、申請者が長期間にわたる公益性の高い事業を実施するに足る十分な経理的基

○竹谷とし子君　今、認可時においてリスクマネジメントも評価をする、また資金的な経理的な側面も評価をすると、引当金を措置をしてモニタリングの義務を課すという、そういったことも御答弁をいただいたところでございますけれども、将来にわたるリスクを防止するという意味で、事業者が経営破綻などをするということは、これは本当に考えられることでございます。そうしたときに、様々、資金的、引当金の措置等を十分に行っているということは大変重要な点でございます。また、技術者やその事業に関する様々なノウハウ、そういったこともきちんと引き継がれるというような面も必要であるというふうに思います。 　本法律案が成立した後に、具体の措置というのは詳細に詰めていくということになりますけれども、事業者の経営破綻といったようなリスクもしっかりと対応をしていけるような、国民が安心できるような、また他国にこのＣＣＳ事業を行った場合に

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のそのカメルーン、ニオス湖で、一九八六年、三十数年前でございますけれども、発生した災害は、報道などによりますと、湖底から発生したＣＯ２が自然現象として湖水に溶け込み、湖水中のＣＯ２が高濃度になっていたところ、突然何らかの原因で湖水から大気中に大量放出されたことにより、近隣の村にも甚大な被害を与えたものと承知しています。 　これは、簡単に申せば、ニオス湖の湖底から炭酸ガス、火山性の炭酸ガスだと思います、それが出ていったと。通常の場合、出ればそのまま湖水の中へ溶け込んで大気中に放散されていくんですけれども、何らかの自然現象、まあ温度、圧力の関係でありますけど、これが二層状態になっていたと。で、下の方のところで炭酸物質がそのまま放出されることでたまっていったという状況であります。 　これが、また原因については諸説ございますけれど

○竹谷とし子君　自然現象とは違うものであるということだとは思いますけれども、何らかの自然現象が起きてそういうことが起きたということでございまして、ＣＣＳ事業によって千メートルから三千メートルの地下で、そして遮蔽層が蓋をするということで大丈夫なのだと、もっと、専門的にはもっと細かな正確な御説明があるかもしれませんけれども、違うという御説明だとは思いますけれども、それでもやはり心配をなさる国民、また周辺住民等の方々はいらっしゃるのではないかと思います。 　この安全性については、どこまでもこれからずっとその事業をやったらモニタリングをしていかなければいけないという点もございますので、不安に真摯に応え続けて、その御懸念を払拭するように丁寧に応え続けていただきたいというふうに思っております。 　そして、それともちょっと関連をいたしますけれども、周辺住民や利害関係者との後々のトラブルの発生があって

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＳ事業は、関係自治体や地域住民、利害関係者の皆様の御理解を得ながら進めていくことが重要でございます。 　今回の法案におきましては、こうした観点から、貯留事業に関する許可、不許可の判断を行う際に、経済産業大臣がその関係都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集を行うという規定を設けておりまして、そういう様々な地域住民、利害関係者の方々の御意見を把握した上で許可等の手続を進めていくということにしてございます。 　その上で、実際の事業の実施に当たりましても、事業者に対しては自治体や地域住民の皆様に丁寧な説明を行うなど理解を得るための取組を進めることを求めていくとともに、国としても、こうした状況を把握をしながら、説明会の開催などを通じてＣＣＳの政策的意義や負担、科学的根拠に基づく安全性、ＣＣＳ立地による地域への投資効

○竹谷とし子君　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。 　まず最初に、水素といいますと、私は水素自動車というのがいろいろと話を聞くことがあるんですけれども、この促進ということでございますので、水素を利用したほかの事業、ビジネスというのはどんなようなものがあるんでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　現状、足下では、水素は主に石油精製プロセス、製鉄所における熱利用、半導体製造時の雰囲気ガスなどとして用いられてございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、こうした従来の用途に加えまして、水素の新たな需要を開拓していく必要があると考えてございます。 　具体的には、御指摘いただいたように、輸送部門において脱炭素化をするためのトラックやバスといった商用車の燃料としての利用、発電部門を脱炭素化するための火力発電の燃料としての利用、産業部門を脱炭素化するための製鉄プロセスにおける還元剤としての利用などが想定されているところでございます。