経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○川田龍平君　次に、供給事業者と利用事業者が共同で事業計画を作成する趣旨について伺います。 　本法律案に基づく各種支援を受けるために、低炭素水素等の供給又は利用する事業者は、単独又は共同で計画を作成し、主務大臣に提出し、その認定を受けることができるとされており、さらに、価格差に着目した支援などの助成金の交付を受ける場合には、その計画が低炭素水素等供給事業者と低炭素水素等利用事業者が共同で作成したものであるということが、追加的な要件が規定されています。 　なぜこのような制度設計としたのかを説明ください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、共同で計画策定をという要件としているその理由でございますけれども、これは、ＧＸ実現の観点から、鉄や化学といった代替技術が少なく転換困難な分野であるとか用途に関しまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形での利用者側の原燃料転換も主導する取組であることを確認するために、供給事業者と利用事業者の連名で一体的な計画の作成を求めることとしているものでございます。

○川田龍平君　ちょっと質問最後になりますが、もう最後の質問に飛ばしまして、安全の問題についてしっかり確保していただきたいと思います。 　水素の利用を本格的に進めていくためには、その安全性を確保することは必要不可欠です。水素は可燃性ガスであり、静電気程度の僅かなエネルギーで着火する可能性があるなど、取扱いに注意を要します。現に、水の電気分解により水素を製造する水電解装置についても、韓国において死亡事故が発生しています。 　水素、アンモニアは既に一定程度市場において流通していますが、今後、これらを大規模に製造、貯蔵し、流通させるに当たっては、保安上の規制を適切に整備する必要があります。 　そこで、諸外国において発生した水素等に関する事故事例についての分析状況、また、今後の水素等の本格導入に当たっての保安規制の整備について御答弁ください。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　まず、諸外国における水素の事故事例につきましては、直近の例でありますと、二〇一九年、韓国でありますけれども、八名の死傷者を出すに至った水素タンクの爆発事故が発生したわけであります。この事故の原因につきましては、水素と酸素が混じり合う状況になっても必要な措置をとらず爆発に至ったと、こういう分析がございます。また、安全意識の欠如が原因であったと指摘する海外の研究機関の報告などもある状況でございます。 　水素などの本格導入に当たりまして、保安規制の整備の在り方につきましては、大規模な水素などの供給事業、これ黎明期でございます。国内外の事業の進捗に応ずる形で、安全確保を大前提に、適時に合理的、適正な保安規制を構築していくことが重要であるというふうに考えております。 　この点、昨年三月になりますけれども、水素保安戦略、これ審議会のような形でご

○川田龍平君　似た法案ではありますが、別々に審議したかったなということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　本法律案の提案理由の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくということが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等を活用することが重要であるというふうにされているところでございます。 　昨年七月に閣議決定されました脱炭素型経済構造移行推進戦略におきまして、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するために、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む規制・支援一体型での包括的な制度を早期に進めるとされま

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、大規模な低炭素水素等のサプライチェーン形成におきましては、低炭素水素等の需要家を探すことが重要であり、事業実現可能性を担保する観点から、計画認定の条件として需給一体の計画を求めることとしているところでございます。 　経済産業省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うこととしておりまして、こうした調査支援等を通じまして、自治体等の関与も得ながらサプライチェーンの潜在的な可能性を持つ需要家を広く掘り起こし、そして中小企業を含めた有望な技術を有する供給事業者とつなげていきたいというふうに考えてございます。 　また、現在、各地にある地方経済産業局を通じまして、地方自治体とも協力をさせていただきながら、地域の実情に応じて水素の需要の創出に取り組んでいるところでありまして、こう

○竹谷とし子君　是非、中小企業者の支援を力強く進めていただきたいと思います。 　また、当面は価格差への支援をこの法律によって行うわけでございますけれども、できるだけ近い将来、価格差がなくなる、そういう状況を実現していくということも重要であると思います。いつまでも支援ばかりしていると自立しないという事業であってはいけないと思いますので、その環境づくりというものが重要になってくるというふうに思っております。 　低炭素水素等が価格競争力を持てるようにしていくために、低炭素水素等の新たな市場の創出、また利用の拡大をいかに図っていくのか。様々なことをやっていかなければいけないと推定されますけれども、政府が想定している方法を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国では、低炭素水素等の市場、まだ黎明期にございます。そのため、まずは新たに低炭素水素等のサプライチェーンを、これ中小企業も含めて立ち上げることにしっかり注力していくということが肝要かと思っております。 　このため、この水素社会推進法案におきまして、まず価格差に着目した支援を措置し、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これによりまして鶏、卵の状態からの脱却を目指していく。その上で、委員御指摘のとおり、低炭素水素等がしっかりクリーンであることの価値を認められて市場で売れていくようにしていくためにその価値を国としても明らかにしていく、買手の方がそれに着目して高い値段で買っていける、今までに比べて高い値段で買っていけるような市場環境づくりについて様々な取組を検討していく必要があると思っております。 　また、加えまして、制度的

○竹谷とし子君　具体的には審議会で今後検討をしていくということであると思いました。 　こういった制度づくりに関しましては、やはりＥＵなど外国が進んでいるという面があるというふうに思います。しかしながら、日本が今その後を追っているような、そういう状況だと思いますけれども、世界標準的なものを先につくられてしまいますと日本企業がそこに合わせていかなければいけないと、そういうような状況にもなってまいります。 　そうしたところで、日本国内での市場創出、また利用拡大を図っていくということももちろんのことでございますけれども、海外の動向についてしっかりと日本もリードしていけるような、今は後を追っていますけれども、もうリードをしていけるような、議論をリードをしていけるような、そういうイニシアチブを取れるような、そういう取組もお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、二酸化炭素の貯留事業