経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳのコストは、地理的条件、支援制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されますことから、確定的に申し上げることは困難ではありますけれども、公益財団法人地球環境産業技術研究機構が一定の仮定の下に行った試算がございまして、これによれば、足下のＣＣＳのコストはＣＯ２一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円でございます。これを二〇五〇年に向けては約六割以下の水準に低減させることができるという試算がございます。 　ＣＣＳは、鉄鋼、化学、セメントなどの排出削減が困難な産業分野等において利用される脱炭素化の有効な手段というふうに認識してございます。海外においても、同様の考え方に基づき、近年ＣＣＳ導入に向けた取組が加速化しているところでございます。 　経産省といたしましても、先進的ＣＣＳ事業を通じたビジネスモデルの構築、エネルギー効率の高

○川田龍平君　今答弁にありましたように、コストとしては一万二千八百円から二万二千円トンＣＯ２ということで、これをこの二〇五〇年までに六割程度低下させるとしていますが、そのための具体策、これは示されておりません。 　六割となってもやっぱり高額であることに変わりはないということで、この発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させるということになります。このエネルギー別発電コストの比較を見ても、ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っています。これ、電力料金に上乗せされてくるわけですが、日本政府がアジア諸国の脱炭素化の大義名分の下に、ＣＣＳ援助がかえってアジアの脱炭素化を遅らせ、電力価格を押し上げてしまうということが言われてもおります。 　ＣＣＳ事業を実施する場合に陸地の方が有利なのか、海洋の方が有利なのかという研究報告はありますか

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業により地下に貯留したＣＯ２は地震による影響を受け得ると考えております。地震の揺れによる影響は地中では地上に比べて小さく、貯留したＣＯ２は貯留層と一体となって揺れるため、地震によってＣＯ２が漏えいしたり、貯留層が破壊されるような事態は生じにくいというふうに考えております。 　また、ＣＯ２事業そのものが地層に与える影響につきましては、国際エネルギー機関、ＩＥＡなどによれば、これまでのＣＣＳの実施によって人間が感じることのできるレベルの地震が発生したとの報告はないというふうに承知をしております。 　御指摘の点につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては安全確認に万全を期すことが重要でございます。将来にわたってのＣＯ２の漏えいなどのリスクにも適切に対応する必要があるというふうに考えており

○政府参考人（定光裕樹君）　前段の御質問についてお答えさせていただきます。 　このＣＣＳの貯留は陸地か海域いずれが有利かということなんですけれども、これ、例えば米国ではテキサス等の陸域、欧州では北海等の海域での事業検討が多く行われてございまして、これは排出源と貯留適地の位置関係などによってどういう場合が経済性が高いかというのが個別に決まってくるということがございますので、いずれが有利かということは一概にお示しすることは困難と考えております。また、そういう観点からの研究の事例も承知はしてございません。 　また、日本から、日本としてＣＣＳを行う場合には国内での貯留も想定しておりますけれども、海外で貯留していくということも現在想定をしているところでございます。 　これが我が国のＣＯ２削減との関係でどういうふうに取り扱われるかということですけれども、ＩＰＣＣガイドラインでは、海外にＣＯ２を運

○川田龍平君　新潟中越沖地震も二〇〇三年から一年半掛けて長岡でやっていた実証圧入試験、それから苫小牧もあのブラックアウトした有名な北海道の地震もちょうどその実証実験の後起きているということで、地震とのこの可能性、非常にこの地中に注入することにより地震が誘発されるんではないかという可能性についても言われています。それから、ＣＯ２が漏れ出したときの先ほど話しましたようなリスク、それから水ストレスの増加や海洋酸性化など、様々環境影響も懸念をされております。 　是非、このＣＣＳの貯留の問題については、そもそも地球温暖化の問題ということでＣＯ２だけの問題なのかと。これ、ＣＯ２を悪者にするのではなく、大局的な視点でこのＣＯ２を実は生かした気候変動対策というのも講じるべきではないかと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っています。 　そのために、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備をいたしておりますが、それに加えまして、グリーンイノベーション基金などによって技術実証を進めているところであります。 　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラル実現に向けてＣＯ２の利活用にもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

○川田龍平君　昨年、炭酸ガスボンベが足りなくなって生ビールが飲めなくなったということもあったということですけれども、本当にこのＣＯ２を利用するのは、農家の皆さんも植物促成のためにハウスの中でＣＯ２をわざわざたいて使っているということなどもありますので、ＣＯ２の利用をよく促進することもやっぱり必要ではないかと思います。 　それでは、水素社会推進法案について質問いたします。 　海外から輸入水素に関わる課題ですが、この本法律案に基づく低炭素水素等の支援対象については、国内で製造されたものだけでなく、海外で製造して輸入するものも含まれることが想定されています。これに関して齋藤大臣は、少なくとも当面の間は国内製造だけでは産業で必要とする水素需要を賄えない見込みが高い状況ですと、また、世界では既に安価で低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など権益獲得競争が始まっている状況にあります、このため、国内

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるような技術開発や設計を行っているところであります。こうした技術を取り込んだアンモニア運搬船を二〇二六年度に、液化水素運搬船を二〇二八年度に実証運航を開始させる予定であります。 　今後、そうした実証結果も踏まえて、水素やアンモニアの輸送時にもできるだけＣＯ２排出が削減できるように取り組んでいきたいと思います。

○川田龍平君　水素の輸入に係る権益の確保及び地政学上のリスクについてお聞きします。 　再生可能エネルギーが豊富な国であれば、再エネからクリーン水素を、あっ、グリーン水素を製造できます。そのため、アメリカ、オーストラリア、中東諸国、チリ、南アフリカなどの国々は、水素を輸出産業として育成することを国家単位で計画しているとされています。 　我が国は当面海外から水素を輸入するということを前提とすると、これらの地域からいかに安定的に水素を調達するかということも課題となってきます。この点、中東から輸入を行う場合は原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を通ることとなりますし、どの地域から水素を調達するかということは水素の安定調達にとっても重要なことだと思います。 　水素の輸入に関して、エネルギー安全保障に係るものであり、輸入ルートにおける地政学リスクを把握し、輸入国・地域の分散を図ることが必要との指摘も

○国務大臣（齋藤健君）　本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重要でありますので、計画の認定に当たっては、まずはエネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内からの調達、まずこれを最大限進めていきたいと思っています。 　その上で、海外案件につきましては、水素等の安定供給を実現するために、総合評価におきまして、上流権益の取得状況ですとか、参入比率ですとか、採択案件全体を通じた供給源の多角化等を評価することで、エネルギー安全