経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

○西村（明）国務大臣　先般のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいて採択されましたコミュニケにおいては、昨年と同様に、一・五度目標に整合した形で、国内の排出削減対策の講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行う方針に変わりがないということを確認いたしました。 　空本委員御指摘の石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣや、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣについて、発電効率の向上に加えてＣＯ2排出量の削減に寄与する技術というふうに評価しています。また、ＣＣＵＳと組み合わせれば、石炭火力発電の脱炭素化も可能となります。 　引き続き、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいりたいと考えています。

○空本委員　経済産業省の立場から、大臣にお答えをお願いいたします。

○西村（康）国務大臣　今環境大臣からございましたけれども、Ｇ７の大臣会合では、昨年合意した、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトに向けた具体的かつ適時の取組を進めていくということを再確認したところであります。 　経産省として、石炭火力については、非効率な石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めつつ、次世代、高効率化を進めていく方針に変わりはございません。 　御指摘のＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、これらは高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、カーボンニュートラルを目指していかなければなりませんので、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳなどを活用することで、いわゆる脱炭素型の火力に置き換えていく、この取組を引き続き推進していきたいと考えております。

○空本委員　日本の技術は高いので、そういったものを海外にも展開する、例えばインドとか、今、ＣＯ2をたくさん排出する新興国、こういったところにも展開をすることが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　時間が余りありませんので、質問を飛ばさせていただきまして、次に、運転年限の話。 　先ほど、利用の立場から二十年延長するということで、認可を与えるということでございましたが、様々な技術的な研究が、Ａ３の紙に、米国で、ＮＲＣが、ＤＯＥが、ＡＳＭＥ、私は、ＡＳＭＥセクション11、この会合にも何度も私も出させていただきまして、高経年化の対策も実際にやってまいりました。また、日本では、発電技検、また原研、電中研、様々な電力会社が研究を、長寿命化をやっています。 　二十年というのは、これは耐用年数ではない、逆に、ある程度安心できるものである、そういったものをエネ庁さんの方から、ある程度

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうところではございますけれども、今回の提案しております制度というのは、安全に関する基準適合審査という原子力規制委員会の話があった上で、利用政策として行うものかと思います。これは、諸外国の例を様々と勉強しながら、利用政策としての検討を進めていくということになろうかと考えております。

○空本委員　是非、利用政策の立場からも、安全性の向上といいますか長寿命化、長寿命化というか高経年化ですかね、そういったものをしっかり役所の方皆さんが、技術系の方が多くいらっしゃいますので、若い方にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますので、規制委員会が言われているとおりでありますので、そうしたことも含めて、常に安全性を向上させていく、その不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。

○空本委員　そして、電力会社の方も高経年化に対する取組をプラスされていまして、例えば、安全性向上評価届出書提出義務があったりします。確率論的なリスク評価というんですけれども、こういったものを今しっかりやっていらっしゃいまして、こういったものの評価したものも有効に活用するということも必要ではないかと思うんですが、規制委員会、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　リスク情報の活用につきましては、具体的には、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性確認のための事故シナリオを抽出する際に行ってございます。また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際に、ＰＲＡ、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　また、御指摘の安全性向上評価届出制度においては、新規制基準に適合してもなお残るリスクを見逃さず、事業者が安全性を更に向上させるために、ＰＲＡを活用した安全対策の検討にも取り組んでもらっているところでございます。 　なお、この安全性向上評価届出制度につきましては、昨年十一月の原子力規制委員会におきまして、原子炉安全専門審査委員会及び核燃料安全専門審査委員会に対しまして、制度の在り方や運用の見直しについて助言すること、まず現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告することとの指示があった

○空本委員　ありがとうございました。 　是非しっかり危機管理体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。