経済産業委員会

それは非常におかしいと思いますよ。 　というのは、電気というのは、国家の基本、基幹と思いますね。つまり、産業を向上、例えば、日本は物づくりの国ですけど、物を作る工場を動かすときにもう電気というのは物すごい重要なものです。それから、国民の生活にとっても、電気というのはもう水道と同じぐらい、もうライフラインの基本中の基本ですよね。つまり、電気というのは国の産業にとっても国民の生活にとっても非常に重要なもので、その電気代がどうなるか分からない、この試算を経産省がしていないというのは、僕は考えられません。 　経産省は、もう東大出身のエリート官僚がたくさんいます。みんな頭のいい方です。それが、その二〇四〇年に電気供給率を、細かい数字いっぱい書いてありました、今日ここにあります。発電量から、それから電源構成、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、それからさらに原子力、火力、これが、今現在、二〇二四

まず、私の承知している限り、大きなフレームワークとしては、電力について、まあ電気代ですね、これ、今、電力自由化して以降、規制料金とそうでないものに分かれておりますが、基本的に規制料金については、これ上げようとすると消費者庁の判断を経るということで、再エネの賦課金とかも含めて、電力料金について、国民のそれは負担できる範囲だとか、コストから考えて高過ぎるとか、いろんな審査を受けて、一定の審査を受けて合格しない限り上げられないという制度にまずなっているということがあり、規制料金でないものについては、これやっぱり競争になりますので、電力料金高くすれば、そこは選ばれないといったような意味での一定の、何といいますか、働きかけというか、それが働いているという理解はできると思います。 　私どもからすれば、今先生がおっしゃったのは大変重要な視点で、国民生活という意味でも、経済活動という意味でも、電力料金高

私は電気料金の仕組みを聞いたわけじゃないんですけれども、最後に赤澤大臣が、やっぱり電気料金を下げる目標を持つのは大事なことやというようなことをおっしゃっていたんで、それならできるだけ再エネ比率を下げるように努力していただきたいと思います。 　さて、次に質問いたします。 　今回の産業競争力強化法案について、これ、私は、基本的にはすごいいい法案やと思います。やっぱり投資を促して、そして日本の経済を発展させる、あるいは物づくりに大きく生かす、これは非常にいいことやと思いますが、ここでちょっと幾つか質問させていただきたいんですが、説明でもありましたけど、これ、税額控除七％、私、この説明が、何回か経済産業省の人に聞いてもちょっと具体的に分からなかったんで、改めて具体的に聞きます。 　例えば、百億円税金を支払っている企業があったとします、法人税ね。それが、その企業が五十億の投資をした場合に、これ

五十億円の投資ということでございますと、その五十億円の七％ということでございますので、三・五億円ということになろうかと思います。

分かりました。つまり投資額の七％ということですね。 　そうしましたら、今回のこの法改正によって、経産省は、目標数値、つまり何年にこれだけの恐らく投資が、日本全国の業種でこれだけ投資があるだろうというその試算あるいは見通し、これはありますか、教えてください。

単年度で幾らになるかということでいいますと、必ずしも明確な試算の数式があるわけではないんですが、ちょっと今正確なところはあれですけれども、二・五兆円から四兆円ぐらい投資を促進する効果があるというふうに我々としては考えてございます。

最大で年間四兆円ぐらいの投資があるということでよろしいですか。 　それは、単年度というのは、いいますと、施行した年ですか。それとも、これ年々上がっていくと仮定されていますか。

どうしても初年度になりますと投資額が小さいと、要するに、その計画をしてから投資までにそれなりに時間掛かったりしますので、初年度は少ないと思っておりますけれども、その後、平年ベースになりますと、年間で四兆円ということで考えてございます。（発言する者あり）年間で、単年度で四兆円ということで考えてございます。平年度ベースで。

だから、一年間で大体四兆円がずっと恐らく投資されるであろうという計算ですね。 　これは、当然ながら、その七％が税控除されるわけですから、財務省にとってはこれ減税になりますよね、その分が。税収が減りますよね。これは、ということは、これは財務省と交渉した結果ですね、これは。

税制改正の際には、当然財務省に対して要求をいたしまして、それで、最終的には与党も含めて、政府・与党で決めていくということになります。その際には、当然財務省もそれを、中身について承知した上で決めていくということになってございます。