経済産業委員会

委員御指摘のとおり、足下で老朽化している火力発電所を中心に休廃止が見込まれる中、新設、リプレースされた火力発電所が順次稼働し始める二〇三〇年代初頭までの間は、夏、冬の高需要期において電力需給が厳しい状況になる可能性を想定しており、安定供給を確保するための対策がとりわけ重要という認識でございます。 　電力の安定供給は、繰り返し申し上げておりますとおり、国家の生命線であり、考え得るあらゆる手段を尽くして安定供給を確保していく方針です。具体的には、既存電源のコスト実態を踏まえた容量市場の見直し、あるいは休止電源の一時的な稼働、そして発電所の補修時期の調整といった対策を組み合わせて、万全を期してまいりたいというふうに考えています。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 　では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 　通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 　本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正案では、新たな原資を加えて、対象を大規模電源や地域内送電線にまで広げて、融資の規模と範囲が大きく広がるものと認識しております。 　本改正案の附則第十条では、施

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 　電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。 　その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております。 　具体的な検証方法は今後検討してまいりますけれども、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備の促進につながったかという観点から検証に取り組んでまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 　今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 　加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の適合性の確認を求めるなど、保安面での規律も強化されていきます。 　一方、資源エネルギー庁の定めるエネルギー基本計画の中では、二〇四〇年度の電源構成において、太

再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございます。昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージに基づき、第三者機関による技術基準への適合性確認を含め、不適切事案に対する法的規制の強化等に取り組んでまいります。その上で、当該パッケージにおいて、導入拡大の観点から、地域共生型の太陽光発電に支援を重点化する方針が位置づけられたところでございます。 　今後の太陽光発電の導入拡大に向けては、地域共生がしやすい屋根設置太陽光発電のポテンシャルを積極的に活用することや、ペロブスカイトなどの次世代型太陽光発電の開発、導入を支援していくと。 　経済産業省としては、めり張りの利いた施策を講じることで、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、地域と共生した再エネの導入を進めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 　その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 　今後、屋根置きの太陽光や自家消費型の発電設備といった、規模が小さく各地に散在する小規模分散型の電源が増加することが見込まれます。こうした中で、これらの把握できない電源が積み上がっていけば、小売電気事業者が量的な供給量を確保できてい

お答え申し上げます。 　電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。 　また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。 　これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課題があることは承知しております。 　一方で、安定供給確保の観点から実施する供給計画に基づく需給バランスの評価においては、一般送配電事業者が系統接続の状況や過去の伸び率の実績等を基に、小規模な太陽光発電も含めて供給力を積み上げており、

御答弁いただき、ありがとうございます。 　行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらモニタリングすることの重要性ということですので、この送配電事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいというふうに考えております。 　続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。 　電源構成において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担う電気工事士を始めとする電気工事人材でございます。経済産業省の調査によれば、太陽光発電に限ったものではございませんけれども、電気工事に関わる事業者の約七割が人手不足を感じており、採用活動を行った事業者の約八割が採用目標を達成できなかったとされ

お答え申し上げます。 　増加する電力需要に対しまして必要な電力を安定的に供給していく上で、太陽光発電を含め、電気設備の設置工事、特に電気工事業務の人材の確保は重要だと認識しております。 　御指摘のありましたとおり、電気工事業者からは、現状も人材の確保は容易ではないといった声があることは承知しております。保安に関する人材が将来的に不足するという試算も、経済産業省の審議会の方でお示しをしているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、電気工事に携わるに当たりまして必要な実務経験年数、こういったものの見直しですとか資格試験の複数回化といった取組によりまして、人材確保にこれまでも努めてきたところでございます。引き続き、電気工事業務の人材の確保に向けまして、魅力度の向上ですとかリスキリングによる新たな担い手の確保といった取組を進めてまいります。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　電源のリプレースというところは、非常に人材の確保というところがどの観点からも重要になってくる点ではございます。 　続きまして、電気事業に携わる人材の全体像についてお伺いをいたします。 　脱炭素の進展に伴い、発電所や送電網の整備が今後も増加することが見込まれます。一方、経済産業省の産業構造審議会で示された保安人材の需給推計は、点検、維持を担う保安人材を中心としたものでございます。これに対し、発電所を建設し、送電線を敷設する施工を担う人材は、その性格を異にします。例えば送電線の建設においては、電気に関わる部分は電気事業法を所管する経済産業省であるとか、鉄塔の基礎や組立てといった建設の部分は建設業法を所管する国土交通省などと、一つの現場を取っても複数の制度や省庁が重なり合っております。 　このように、なかなか、今お話しいただいたような電気工