経済産業委員会

いやいや、希望を言うのは分かるんですよ。ただ、そこに法的な制約、根拠をどんだけアメリカに押し付けられるかということなんですよね。つまり、今回の投資は、日本だけがリスクを負って、アメリカはリスクを負っていないわけですよ。そういう条件を踏まえると、やっぱり利益、元利返済した後の利益は九〇％アメリカに持っていかれるというのはもうどう考えても私はおかしいと思います。 　しかし、これはいつまでしゃべっても仕方ないので、次の質問をいたします。もう時間がないんで、ちょっと違う質問をさせていただきます。 　移民についての質問です。移民、外国人ですね。 　以前、この委員会で、移民のコストについて経産省も是非これ調べてくださいと、出身別、出身国別の移民がどれほど日本にとって有益なのか、あるいは逆に経済的にマイナスになるか。これはオランダが、すごい調べた数値があります。これを、この数値は、実は先日、アメリ

まず一言、先ほどの委員がおっしゃったことを申し上げたいのは、日米が合意をした直後に、米国のビッグスリーが、これは日本に有利な合意であると、我々は怒っているという発表をしています。両国でそれぞれの国民の見方が違うのだということについては、私は外交交渉あるあるということだと思っていまして、先生の御意見はもうもちろん御意見として尊重しますし、今後も御質問には丁寧にお答えしたいと思いますが、必ずしもそういう見方ばかりではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、先ほどのオランダの例がまさに先生がおっしゃっていたことで、実はそれ、最初政府が調査を始めたけれども、途中から何らかの理由で政府ではなくて最後民間の調査になったということがあります。 　やはりなかなか、政府としてやるべき調査なのか、結論がうまく出るものなのか等も含めて私どもよく考えていかないといけないところでありまして、

外国人問題というのは、ヨーロッパでもアメリカでも非常に大きな社会問題になっています。特に、やっぱり治安の問題、それから文化の崩壊、あるいは宗教の問題、これは様々ありますが、こういうことを言い出すともう切りがないんですが、私がここで質問しているのは、やっぱり経産省というのは日本の経済と産業をつかさどるところですよね。つまり、あくまでそういう観点から、これは調べても別に損はしませんから、そのデータをどう扱うかというのは我々国民が判断いたしますので、そういうデータは絶対にこれは必要だと私は思います。 　是非とも、私は、ここで改めて経産省の皆さんにこの調査をしていただきたいということをお願いして、今回の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時二分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　中西　祐介君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君 　　　　　加藤　明良君　　　　　松山　政司君 　　　　　竹内　真二君　　　　　竹谷とし子君 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君 　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　竹内　真二

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一橋大学経済研究所特命教授深尾京司君、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長今村卓君及び熊本県知事木村敬君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕