経済産業委員会

よく財務省が減税に応じましたね。あそこはもうなかなか、もう一円でも税金を減らしたくないという省庁なんですが、そこで相当恐らく経産省も頑張っていただいたかなという気がいたします。 　それでは、そのことについてもうちょっと質問します。 　今回、税額控除七％を適用できるのは、投資利益率が一五％以上という、そういう事業計画ということなんですが、その事業計画に従って税額控除七％と、これがこの事業計画どおりいかなくて一五％の利益を達成しなかった場合は、これはどうなるでしょう、一旦税額控除した後は。

本税制では、投資計画の投資利益率について、経済産業大臣、私が事前確認を行う制度としています。このため、まず投資計画の事前の確認時点で適切な審査を徹底するとともに、設備が事業の用に供される段階においても再度投資計画等の確認を行うなど、事前事後の双方で適切な確認を行うことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、災害の発生とか取引環境の変化など、事業者の皆様の責めに帰すべきでない事情により結果として投資利益率が一五％を下回る場合も想定されますので、こうした場合に一律にペナルティー科すことは企業の予見可能性を損ない、かえって投資判断を萎縮させるおそれがあるので、本税制においては事後的な結果のみをもって直ちに不利益を課す仕組みとはしない方向で検討を行っております。 　一方で、当初から虚偽の前提を置いた計画を提出するなど、意図的に実態と著しく乖離した内容により制度の適用を受けた場合に

分かりました。 　じゃ、計画がうまくいかなくて、商売が、もっと物売れるやろと思っていたら売れなくて、一五％を達成できなかった場合は多少大目に見ようかというところの解釈でよろしいですか。

そこはなかなかいわく言い難いところでありますけれども、しかしながら、これ、悪意があったわけでもなく、しかも説得力のある形で私どもにいろんな資料を提出して審査を受け、合格しているという前提であれば、必ずしも、結果的にＲＯＩが達成できなかったとして、直ちに何か返却しろとかペナルティーがあるというような考え方を取っているわけではございません。

分かりました。 　確かに商売は計画どおりにはいかぬこともよく、多々ありますんで、その辺は余り厳しくしてもやっぱり投資の、結構萎縮させてしまうかなという気がいたします。 　では、次に質問いたします。 　先ほど何度も皆さんも質問されていましたけど、日米戦略的投資イニシアチブ、今、いわゆるトランプ投資と言われる対米投資ですけれども、これは、ＪＢＩＣの資金は、これはＪＢＩＣから投資されると。これは、資金は財政投融資のお金、つまり国民のお金です。本来なら日本国内でのインフラ整備などの投資に使うべきやと私は思うんですが、アメリカの言いなりになったように対米投資に八十兆円も使うというのは、ちょっと私、個人的には非常に違和感を拭えません。 　これ、昨年の経産委員会で質問したことですが、今年の二月、トランプ関税に関しては米国の最高裁が違憲判決を出しました。つまり、これ、赤澤大臣は、二五％言われたんで

まず、投資の規模について、昨年も申し上げましたが、これ、ＥＵが我が国と比べて経済の規模が五倍ある、で、私どもよりは多く投資をするようになっていますし、韓国は私どもの経済の約半分の規模ですけど、それは私どもより少なく投資をするというような約束をやっぱり結んでおりますんで、それなりの相場観で多過ぎるというものではないという理解をしております。 　その上で、今のトランプ関税、違憲という話だったんですが、これも詳細を説明しますと、関税の一部が違法とされました。それはＩＥＥＰＡという法律に基づく相互関税の方でありまして、分野別関税は別の根拠に基づいて、通商法二百三十一条だったと思いますが、自動車等に課されています。そちらは全く違憲ではありませんので、我が国にとって基幹産業であり、そこに関税、今一五ですけど、二五に戻されるようなことがあれば経済的に大変な打撃にある分野別関税の方は何ら、あの判決の結果

今、赤澤大臣は、語るに落ちるといいますか、ぽろっと、いや、二五％に戻されたら困るんでみたいな、そんな発言があったんで、これは明らかに言外にちょっとアメリカに脅されている感じが私はしたんですけれども。 　この投資に関しては、投資というのは必ずリスクがあります。絶対にもうかるものじゃないんですよね。先ほど赤澤大臣は、できるだけもうかるところを選んでと、ラトニックさんといろいろ選んでというふうに言っていましたけど、これはもう絶対に一〇〇％もうかるという保証はありません。リスク、投資ですからね。 　では、仮にこの、余り考えたくないですが、その可能性も少ないと思いますが、この投資が失敗してマイナスになった場合はどうなるかということなんですが、これは、ＮＥＸＩというんですかね、日本貿易保険が補償するということになっています。 　このＮＥＸＩは、一〇〇％政府出資のお金、政府出資のお金です。つまり、

まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、ま

赤澤大臣、自分でしゃべっていて、苦しいな、これはと思いませんか。苦しいですよ、それは。九、一ですからね。思わない。 　いや、ほんでね、アメリカの貢献に合わせて言うてますけど、日本はお金出してもうめちゃくちゃ貢献しているんですよ。つまり、貢献度合いは半々と、私は半々と思えません。アメリカなんか、土地めちゃくちゃ余っているんですよ、安い土地でね。それを、余って使っていないような土地を提供するから言うて、これは日本はめちゃくちゃ感謝の涙流して感謝するほどのものでもないと思いますよ。 　しかも、今回、この事業規模の中で日本企業に還元される割合はどのぐらい想定しているのかということを聞きたいです。それからさらに、その投資は、いろんな形で投資されている、そのときに、日本企業や日本製品が選択されるというようなことは先ほどから話ししてました。しかし、このときに、日本製品が果たしてそういういろんなところ

まず、委員の御指摘のとおり、日本企業による製品が調達されるようにしていくことが重要であります。関心のある有望な企業が着実に参画できるように、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきたところでありまして、了解覚書の中にも、米側も理解しているとおり、投資委員会は、可能かつ利用できる場合には日本のベンダー及びサプライヤーを選択するという規定がありますので、それを踏まえてやっていくということです。 　いずれにしても、収支相償と、赤字の出ないようなやり方をするということと、日本への裨益、メリットがあることがこのプロジェクトを進めていく条件であり、さらに、具体的には、今申し上げたベンダーやサプライヤー、日本のベンダー、サプライヤー選択するという規定があることから、日本の要