経済産業委員会
経済産業委員会の発言18953件(2023-03-07〜2026-04-08)。登壇議員684人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 落合貴之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○落合委員 ありがとうございます。
私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。
ただ、AIの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにAIは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。
これはやはり、官民一体である程度お金を出していく、投資をしていくというような、この前のGXの法案もそうでしたけれども、そういったことは重要である。財政を出していくというこ
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 御質問ありがとうございます。
経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。
他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないかと思います。足下の潮目の変化を継続させるためには、中長期的かつ大局的な目線を官民で共有をして、これに沿って施策を強化をしていくということが大事なんじゃないだろうかと考えています。
こうした観点から、第三次中間整理案として、まず第一に、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、企業の成長ですとか国民の豊かさを示した二〇四〇年頃の将来見通しを提示を
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| 落合貴之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○落合委員 どの分野がこれから必要かというのは、いろいろな議論があると思います。私は、ある程度日本が得意というか、やっていける分野で、経済活動や生活に不可欠なもの、これからその分野については、やはり国内でしっかりと、生産というか、できるように、賄えるように、そういったところにはどんどん投資をしていく、必要不可欠であれば最低限の需要はあるわけですので、そういう分野に特化していく、ある程度力を入れていくべきだというふうに思います。
その中で、先ほど大臣の答弁にも出ていましたが、重要なのはAIの分野であると思います。これは、一言でAIと言っても、いろいろなものがあるというふうに思います。例えば、今、アメリカ等が強いのは、ネット上で質問したら答えてもらうという分野が強いわけで、恐らく、これはかなり我々にとって当たり前のものに今後なっていくというふうに思います。そこでアメリカはリードをどんどんし
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 最大の関心を持っています。
御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、AIを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成AIが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成AIに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えています。
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| 落合貴之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○落合委員 そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、AIに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、GAFAに勝てるわけないでしょう、アメリカだってGAFA以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。
日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことになってしまうのではないかなというふうに思います。
これこそ、私がお話ししたのはそこそこ有名なファンドの方なんですが、それでも投資をしないということ
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 御指摘のように、AIの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のAIに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。
AIは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性がありますので、AIの利活用の推進と開発力強化に向けて、私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だという認識をしています。
このため、令和五年度補正予算におきましては、政府全体で、AI関連予算として約三千二百億円、その中でも特に、経済産業省といたしましては、AI開発力の強化のための予算として、約千九百億円を確保したとこ
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| 落合貴之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○落合委員 私が調べた中でも、去年の官民合わせてのAIへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。
これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、AIというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。
今回、岸田内閣も力を入れて、GX債というのは発行しました。DX債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。
AIの分野でどこにお金が足りないのか、まあ、全体的にお金は足りないんですが、いろいろヒアリングしますと、人材の確保、これは恐らく、一人当たりのお給料がめちゃくちゃ高騰してい
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 私も委員と認識は共有しているところがありまして、AIの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。
ただ、一方で、生成AI技術というのはいまだ黎明期でありますので、このAI開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてAI開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなんじゃないかなと思っていまして、このため、経済産業省では、AI開発に当たって大きな課題となっている計算資源の利用支援を行う形で、今、AI開発企業を支援をしているわけです。また、ユーザー企業とのマッチングを通じて、販路開拓も支援しようとしているわけです。
そういうところが軌道に乗らないと、なかなか、来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです
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| 落合貴之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○落合委員 おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。
それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。
いろいろな事業者に今回ヒアリングをしたんですが、この法改正の内容とは別に、事業者の方々が皆さん言っているのは、やはり人手不足というのは、特にコロナ後、本当に深刻である、どんな業界も人
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| 齋藤健 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-26 | 経済産業委員会 |
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○齋藤(健)国務大臣 御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、AI等のDX分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。
委員御指摘のとおり、現下の人手不足は、人口減少が進み、あるいは、女性や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で、深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています。
このため、まずは、賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保の後押しを行う、これは一生懸命やっているわけですが、同時に、省力化投資等の生産性向上への支援等も行っているところです
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