経済産業委員会

○中野（洋）委員　非常に大事な取組でありますので、是非力を入れていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　戦略的国内投資の拡大で、もう一問、質問させていただきます。 　今週の火曜日に参考人の質疑があった中で、戦略分野の国内投資促進税制、過去に例のない長期的な支援措置になるということで、これは非常に、どういう形で効果を評価するのかとか、長期的な投資になるわけでありますから、政策評価の在り方やそれに伴う政策の見直しなどが非常に大事なんだというふうな御指摘がありました。 　確かに、長期的に将来の予測をするというのは非常に難しいことでありますし、一回支援を今回これで決めれば、それは一旦支援をしていくということではあると思うんですけれども、何が戦略物資なのか、あるいは、本当にどういう効果があるのか等も含めて、やはりこれはしっかり効果を測定をしていただいて、必要な見直しはしっかりとやっていく

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 　本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。 　したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断というものを今後三年弱の間に行う必要がございまして、その期間に国内投資の判断が行われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます。こうし

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　次のテーマに移りたいと思います。 　中堅企業関連措置、まず冒頭、大臣に全体をお伺いをしたいと思うんですけれども、経済産業省、特に中小企業庁、こういう中小企業の生産性をどう向上させるか、あるいは、中小企業の投資をどう促すか、これは恐らく地域経済を活性化させるという意味も含めていろいろな取組をずっとしてきたんだろうというふうに思っています。 　私のいろいろな取組で思い出すのも、例えば地域未来牽引企業みたいな、地元でいろいろな取引が多い、影響の多い企業というのを指定をするというか、それを決めて、そこをじゃあ支援してみようかみたいな取組もありましたし、いろいろな地域の中での積極的な投資の計画を立てて応援をするという、地域の中核的な企業にできるだけ支援をすることで、地域経済、あるいは地域の雇用であるとか、そういうものを引っ張ろうというふうな、そういう

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています。 　他方、日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは、国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります。人手不足等の課題に対応しつつ、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないのではないかといった課題も存在しているわけであります。 　このため、本法案によりまして、中堅

○中野（洋）委員　大臣から改めてその狙いを答弁をしていただきました。 　非常に地域の雇用を担っていて、そして、投資としても、大企業はかなり海外投資ということが今まで多かったと思うんですが、やはり中堅企業はしっかり国内に投資をしているんだという現状と、それを更にしっかり後押しをしていく、あるいは、ＭアンドＡなどグループ化等も含めて拡大を図っていく、そういうことだというふうに思いますし、私も非常にそこの視点が大事なんだろうというふうに思います。 　あとは、やはりそれがどう効果的に後押しをしていけるのか、そうした地域で、国内に、そして地元に投資をしていただけるという、ある意味、地域の経済というところも考えても、ここをしっかり後押しをしていくということが非常に大事だなというのは私も認識をしておりますので、是非しっかり後押しをする。今回の支援措置でどれだけ効果があるのか、あるいは、もっと何か違う

○山本政府参考人　お答えいたします。 　現下の中小企業のやはり課題としては、今御指摘のありました人手不足への対応というところが重要になると思います。現在働いていらっしゃる人材の、更に活躍を促していくという観点等々も含めて、やはり、持続的な賃上げ、この課題が最重要ではないかと考えてございます。これを、我が国の雇用の七割を占める中小企業でありますので、価格転嫁の促進や生産性の向上を取り組み、収益、売上げを拡大していくことが重要であると存じます。 　このため、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続け、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を整備していく、先ほどの質疑でもございましたが、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが重要と存じます。 　また、賃上げにつきましては、中小企業向けの賃上げ促進税制について、前例のない長期となる五年間の繰越措置を創設いたし

○中野（洋）委員　済みません、時間が来たのでもう終わりますが。 　ちょっと最後、質問できなかったんですが、この法律の中の最後の、標準化と知的財産を活用した市場創出、これも非常に日本の弱い分野で、大事な分野だというふうに思っております。これもしっかりやっていただければということで、これは答弁は求めません、お願いだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、落合貴之さん。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　一昨日に続きまして、本日も、新たな事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず、前回の私の質問の最後の質問との関連で、産業政策についてですが、いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと、一番分かりやすいのは二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略かなと。これは、五年で世界のトップのＩＴ国家になると宣言したにもかかわらず、ＯＥＣＤの統計では、世界とＩＴの投資額を比べてみますと、アメリカは十九年で一・七倍、イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍、しかし、日本はマイナス一〇％ということで、国家戦略を大々的に掲げても、なかなか投資が増えない。だからこそ、今二十何年たって、ＩＴ、デジタルの分野はかなり苦戦をしています。 　少し前までは、この二〇〇一年の頃は、携帯も、日本のメーカ

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。 　それで、政策ツールについての新味という御質問だろうと思いますけれども、今回の法改正案におきましても、この経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、一つの特徴は、大規模、長期、計画的、そういった視点から政策の打ち手を講じているというところは、まず大きな視点の変化として私は言えるのではないかなと思っています。 　具