経済産業委員会

○冨樫委員　そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 　日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。 　このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構築に向けた設備投資や、訓練センターの設置といった人材育成についても支援をしているところであります。 　こうした国の取組と並行して、例えば秋田県は、国内最多となる四つの促進区域に加えて、港湾内の洋上風力二区域を擁する、まさにこの分野で日本をリードする地域だと思っています。 　秋田県や、第一ラウンド公募で選定された発電事業者が、県内企業の積極的な活用に向けて、地元企業と発電機メーカーとのマッチング

○冨樫委員　どうも、大臣、ありがとうございました。 　まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が、もう既に稼働しています。 　これの経済効果等々、先ほど来、サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども、今度、一般海域内に進む、本当に沖の

○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的にも、自国内の戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しておるところでございます。我が国でも、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要であると考えているところでございます。 　御指摘のございました税制面では、本法案をベースにいたしまして、戦略分野国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制、こういったものは、世界で活発化する投資獲得競争に対抗して、海外に比べて遜色のない事業環境を実現するために、過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進する新たな措置であると考えております。 　加えまして、一方で、予算措置といたしましては、世界をリードする先端分野への投資促進のために、例えばＧＸ分野では、鉄鋼、化学などの排出削減困難な産業の製造プロセス転換の支援、そし

○冨樫委員　ありがとうございます。 　次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、特に生産段階のコストが大きい、そうした理由から、初期の設備投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進することを目指すものでございます。 　本税制を通して、対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール等の分野での国内投資を実現し、その生産、販売が拡大していくことで、サプライチェーンを通じた部素材等への発注、そして供給の確保、拡大、さらには雇用、そして所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えております。 　加えまして、サプライチェーンを構成する中小企業への支援、対策も重要であると認識してございます。中小企業向けの賃上げ促進税制、そして徹底した価格転嫁対策を進めることは大変重要であり、また、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の促進などについても、引き続き、しっかりと取

○冨樫委員　次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。 　本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、米国、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間、横ばいで推移しております。 　また、ＭアンドＡなどを通じまして、企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。 　こうした中、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならず、アジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出す研

○冨樫委員　ありがとうございます。 　ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。 　一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。

○吾郷政府参考人　お答えいたします。 　人口減少などによりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化するということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長に資するのみならず、ＭアンドＡによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げなどにも資するものと考えております。 　ただ、御指摘のとおり、こうした取組を推進する上で、売手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の労働条件の向上につなげて、買手だけではなくて売手も含めたグループ一体で成長していくことが重要で、買収される中小企業の雇用や賃上げにも配慮するような要件を、今後、本法の下位法令においても設けることを検討してまいりたいと考えております。