経済産業委員会

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。大島敦さん。

○大島委員　これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。 　中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。 　本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。 　これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長を目指せる環境整備は必要なものだと考えます。 　他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に金利のある世界に移行していく中で、企業は

○菊川政府参考人　今般の措置におけるＭアンドＡの在り方についての御指摘がございました。 　まさに、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化していくということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小企業全体の、その収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。 　そういった中で、御指摘がございましたような、技術、ノウハウの維持、活用、また雇用、賃金等々の労働条件の向上、こういったところについての、買手だけではなくて、売手というようなところについての御指摘があったかと思います。 　このため、そうした指摘も踏まえまして、本法案の措置によって、ＭアンドＡによるグループ化の取組を後押しする際には、売手側の中小企業の技術、ノウハウの維持、また従業員の地位、労働条件の保全にも配慮するような要件を設けるということについて検討してまいりたいと考えて

○大島委員　ありがとうございました。 　それでは、特許庁に伺います。 　大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や知財取引の適正化に向けた支援を行っております。 　知財取引の適正化に向けては、下請Ｇメンによる取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても、重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害のおそれがある事例が見られる業種に関しては、自主行動計画に明記するよう呼びかけを行っただけでなく、その徹底にも取り組んでおります。 　また、下請中小企業振興法に基づき、望ましい取引慣行を定めた振興基準においても、書面等で契約内容を明確化すること等を通じ、下請事業者の知的財産を保護することを定めております。 　さらに、特許庁としても中小企業からの相談に柔軟に対応するため、全国四

○大島委員　ありがとうございます。 　もう何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中国の会社に累損を抱えていた中小企業が買収をされて、中国で物すごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が、中小・小規模事業者、持っていらっしゃると思いますので、その点を、経済産業省、そして特許庁の皆さん、是非、商工会議所、商工会等もあるものですから、先ほどのネットワークを強化していただいて、できるだけ我が国に富が落ちるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、株式会社産業革新投資機構について質問いたします。 　ＪＩＣは、当初の想定どおり機能しているのか。これまでの実績を踏まえて、ＪＩＣや旧機構は、我が国のスタートアップ支援全体から見てどの程度貢献し、民間のリスクマネーをどの程度誘発し、現

○菊川政府参考人　ＪＩＣ等々の現時点の評価ということでございます。 　ＪＩＣは、ＶＣ、ベンチャーキャピタル等のファンド出資を通じて、民間資金の呼び水となることが期待されております。その結果、投資先において計約一・一兆円の民間投資を生み出しているものと承知をしております。 　また、ＪＩＣは、ディープテック分野でありますとか、そういった民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を受託するための組織体制の整備、改善など、投資ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。 　また、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、いわゆるＩＰＯですけれども、既に上場しているような事例や、ＭアンドＡによってエグジットしたような成果も表れているところかと思います。 　また、旧産業革新機構につきましては、これは二〇〇九年、投資活動を開始

○大島委員　ＪＩＣがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。 　これまでの実績のうち、ＩＰＯの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。 　というのも、ＩＰＯを行っても、その後の株価や業績がさえない企業が我が国では多く見られます。スタートアップにとって上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、ＩＰＯを行わず、非上場のままでも、資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それが物すごく大きくなるとユニコーン企業につながります。 　スタートアップ支援は、何もなかったところから起業する、つまりゼロから一を生み出すことにも意義がありますが、それよりも、一を十にする、十を百にすることも重要です。ＪＩＣや旧機構が関与して、我が国経済を牽引するようなユニコーン企業が新たに生まれたといったことは、これまでに残念ながら耳にしたことがありま

○菊川政府参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思います。 　委員の御指摘のとおり、時価総額が小さいままスタートアップが上場して、そのまま成長していかないというのは非常に課題かなというふうに思っております。 　そういった課題に対応するためには、ベンチャーキャピタルの投資期間が終わった後に、それを引き受けていくような、いわゆる非上場株式のセカンダリー取引の活性化をしていくこと、そしてまたグロースステージ、事業が拡大していく、そういったステージの支援を通じてやっていくということが非常に大事かなと思っております。 　ＪＩＣは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、リスクマネーを民間投資資金が不足する分野に供給をしていくということが大事ですが、その中でも、ユニコーン企業の創出というのは非常に重要な分野の一つということで認識、また位置づけているところでございます。 　なか

○大島委員　続きまして、ＪＩＣの期間延長により目指す二〇五〇年の姿。 　新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった言葉があるぐらいです。 　様々な新規事業の撤退案件に私は携わってきたことがありまして、ＪＩＣは、オープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援が困難な領域に長期投資を行うといった使命を有しています。同時に、公金を原資とする以上、最終的に出資金額以上を回収して赤字にならないことも求められているということで、困難な立ち位置にあることは確かだろうと思います。 　ＪＩＣは、旧機構が蓄積してきた経験をどのように生かし、特にスタートアップ支援について今後どのように注力していこうとしているのか、政府の