経済産業委員会

○平山佐知子君　やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。 　実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。 　また、御質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが反転をいたしまして、増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の創出が活性化したことが推察をされると、こういう状況でございます。 　我が国におきましても、研究開発活動のグローバル化が進展し、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。 　この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。 　これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について考えを聞かせてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。 　この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えております。 　例えば、制度の、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、適用者数のうち中小企業の割合が七六％となっていることからすれば、我が国でも多くの中小企業等が活用できるようになるものというふうに考えておりまして、制度設計においては、中小企業あ

○平山佐知子君　国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。 　ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり、今では日本国内で五〇％のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い出されたという現状があるかと思います。 　ですから、今ある技術を改

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。 　破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新の加速している量子など先端分野での研究開発支援ですとか、革新的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。 　一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続的イノベーションを生み出すための取組も後押ししてございます。例えば、基礎だけでなく応用から開発に至るまで、民間企業における幅広い研

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。 　火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。 　衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財・標準化戦略、あるいは需要をどう見込むかなど、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると、このように認識しております。 　現在、国が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯ事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む、そういった取組も行ってございます。また、優れた技術を持ちながら事業化に課題を抱えている中小企業者に対しても、そのマーケティング戦略のブラッシュアップですとか伴走支援を行いまして、新市場、新分野への販路拡大を、販路開拓を後押ししているところでございます。 　また、産業技術総合研究所、産総研におきましても、昨年、ＡＩＳＴソリューションズという子会社を設

○平山佐知子君　では、最後に大臣に伺いたいんですが、四月の五日から衆議院の本会議で本法律案の審議が始まって、私が最後の質疑者になりますので、是非、衆参通してこれまでのまとめというか感想をいただいて、終わりたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。 　私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だというふうに思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を引き締めていきたいと思っています。こうした問題意識の中、一つの方策として本法案を御審議をいただいたわけでありますので、もし成立をさせていただけるのであれば、