経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。 　実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正ということと幼稚産業保護を理論背景とした、特定産業の保護、育成を中心とする、伝統的と言っていいと思うんですけれども、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場任せにはしないで国家としても関与していくという積極的な姿勢が見られた時代だったんだろうと思います。 　ところが、一九八〇年代に入ってきますと、経済的に台頭する日本を抑え

○小野委員　ありがとうございます。 　御講義をいただきましたけれども、私は、本当に大事だと思っているのは、是非、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを政治家全員が理解する必要があるかなと思っております。もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然、自由主義的な、官が民を阻害しないような政策というのは常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないというようなことが様々今顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。 　私も、当選してすぐに経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新機軸という文書があって、私は、これは本当に秀逸だと思うんで

○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。 　その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五に基づいて製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業競争力が強化をされてきました。アメリカでは、中国の台頭を念頭に、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開をしてきています。欧州においても、自分の地域でのサプライチェーン強化と気候変動対策のために、グリーンディール産業計画に基づいて、各国におけるグリーン

○小野委員　大臣、ありがとうございます。 　国際的な流れ、国家間競争みたいなことも始まっていて、そして、あと、私が答弁としてすばらしいなと思ったのは、日本が何で今、投資が進まず、国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて経済産業政策を語っていただいたということで、私が言うのも失礼なんですけれども、非常にいい答弁だったなというふうに思っています。 　その中で、ただ留意点があると思うんですね。 　こうやって経済産業省が行け行けどんどんで、未来をつくるためにリーダーシップを発揮していくということは、私もそれはすべきだというふうには思っているんですが、予算額も増えていって、そしてＧＸの二十兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、気をつけて仕事を進めなきゃいけないことというのは、大臣、どういうことをお考え

○齋藤（健）国務大臣　いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに思っています。 　長くは申し上げませんが、国際環境としては、やはり、各国が産業政策にかじを切る中で、一方で、国際的なルールというものはしっかり守り続けなくちゃいけないということも、政策の力点を変えると同時に、そっちもしっかり維持をしていかなくちゃいけないとも思います。 　予算に関して言えば、もちろん多額の予算をいただいているわけでありますので、その政策評

○小野委員　ありがとうございます。 　様々な御指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境、やはりルールをちゃんと作ろうよというような姿勢も同時に忘れないというのは大事だと思います。 　今、まさに各国で、仁義なき戦いで、自分の自国産業には補助金をばんばん導入する、それからあと関税障壁はどんどんかけていくというようなことにもなっているんですが、我が国は、そういうこともやって競争をしていくというのは当然やらなきゃいけないんですけれども、それと同時に、やはり、ルールをちゃんと国際的に作っていって、まとめていきましょうという方向も、ちゃんと忘れずにやっていくことが必要だというふうに思います。 　あと、国内投資という動きは当然やっていかなければいけないんですが、我が国はやはり資源がない国なので、これは水素のときにも議論しましたけれども、信頼できる、価値観を共有で

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど来申し上げていますが、半導体やＧＸなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を呼び水として前向きな民間投資を引き出して、そして雇用の創出ですとか賃上げなど経済の好循環を実現していく、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては、予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造審議会の新機軸部会におきましても、特に大規模な予算事業については、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策立案を行うＥＢＰＭを進める方針を打ち出してきています。 　例えば、先端半導体基金事業とグリーンイノベーション基金事業については、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定をさせていただいたところでありまして、今後、事業の進捗や効果をモニタリングしながら事業の改善につなげていく

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。 　こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策の在り方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策の効果等を適切に評価、検証しつつ、選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。 　このため、引き続き、行政事業レビュー等も十分に活用しまして適切な予算計上に努めていくとともに、財務省

○小野委員　ありがとうございます。 　瀬戸政務官の言葉を一言でまとめると、経産省甘えるなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくＥＢＰＭを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこは是非やっていただきたいと思います。 　そして、あと、私がこれは毎回言っていることなんですけれども、うちの青柳さんもよく言っているんですが、やはり経産省の予算というのは当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね。こういう傾向があるので、ここは大臣に是非変えていただきたいと思うんです。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だと議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の在り方だと思いますので、来年の予算は是非、まさに夏の仕事を経産省さんはみんな頑張っていただいて、そして当初でちゃ

○岡本委員長　瀬戸さん、御退席ください。