経済産業委員会

○茂木政府参考人　東京都が公表しております神宮地区におけるまちづくりファクトシートに同施設が記載されているかということでございますが、公表資料において記載があることは確認をしております。詳細については承知をしておりません。

○笠井委員　そうなりますと、今ただしてきたんですが、経産省とスポーツ庁がスポーツ成長産業化を推奨し、その下で事業者と東京都が神宮外苑を再開発しているということではないかと。 　この神宮外苑の再開発は、都市計画公園の一部を廃止をして百九十メートル級を始めとした超高層ビルを建てる、そういう前代未聞の事業になっております。 　四月五日のＮＨＫでは、三井不動産などの事業者は、三棟の高層ビルによって生まれるフロア、いわゆる保留床から得られる収益によって開発事業費の全額を賄うというふうに報道しております。三井不動産の鈴木真吾専務執行役員は、我々が事業をあそこでやらせていただいてしっかり稼いでいくということも経済的には必要なのは自明だ、ここまであけすけにインタビューで答えておられます。つまり、収益追求のための高度利用、超高層ビル、それが今回のスポーツ成長産業化という名目の下で使われているということに

○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。 　都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。 　当指針におきまして、御指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また、公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期未着手だけでは変更する理由に相当しないなどとされているところであります。 　以上です。

○笠井委員　今、紹介いただきました。私はとても大事な指針だと思います。 　齋藤大臣もよく海外で御覧になっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、ともすると、空き地があれば、ビルやマンション、これを建てて侵食されがちな日本と比べて、特に欧米では、首都でも公園がきちんと整備されて、そしてきちんと公共空地を長期的な視点で守ろうというふうになっているんじゃないか。僕はそれは本当に大事なことだと思うんですが、大臣、それ自体は大切なことだという認識はやはりお持ちですよね。

○齋藤（健）国務大臣　私も海外にいろいろ行ってすばらしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。

○笠井委員　多分そういうふうにちょっと警戒されるんじゃないかと思ったんですが、都市計画公園をどうするかとか、それは国交省だ何省だとかいう話、そういうことではなくて、私は、やはり本当に、そうした公的空地そして公園というのが大事だなと率直に思うものですから、そこでの共有ができればと思ったんですが、ちょっと警戒をされたようであります。 　実際には、この外苑の再開発では、地区の容積率を二〇〇％から九〇〇％に増やして超高層ビル建設に道を開いて、今年二月三日の東京新聞は、再開発で外苑内に新たにできる施設の七割弱がオフィスや商業施設という、建築士である若山徹氏の分析を報じております。ですから、スポーツというので成長産業化といいながら、実際には七割弱がオフィスや商業施設ということで、もうけに使われるという実態が現実にある。 　外苑近くに住む住民が高層ビル計画を知らされたのは今から五年前の二〇一九年四月

○齋藤（健）国務大臣　私は新宿で生まれ育っているものですから、この辺のことについては土地カンが非常にあるわけでありますけれども、この地域をどういうふうに、都市計画公園ということで、都市計画法に基づいて都市計画に定めることができる公園ということでありますので、同法の法目的である都市の健全な発展と秩序ある整備に資するものであらなくてはいけない、一般論でそう申し上げるということが私の答弁としては限界であります。

○笠井委員　答弁として限界とおっしゃいましたが、やはりさんざん、そういう意味では、スポーツの成長産業化ということをスポーツ庁と一緒に旗を振ってきたのが経済産業省ということだと思うので、その結果、現実にこういうことが進行しているということでは、うちは関係ないよ、ちょっと責任は違うのでというふうに逃れるのはまずいんじゃないかと思うんですね。外苑を結局そういう再開発の、もうけ優先の場にしていいのか、再開発が、稼ぐために一等地の都市計画公園を企業が利用する、それに利用される計画になっている、このことは本当に重大だと思います。 　それから、それだけじゃないと思うんです。この再開発では、高さ三メートル以上の七百四十三本もの樹木が伐採される計画であります。これに対して、外苑の緑を守れという運動が急速に広がっております。一年前に他界された音楽家の坂本龍一さん、作家の村上春樹さん、漫画家のちばてつやさんな

○齋藤（健）国務大臣　笠井委員の御質問は、一般論をおっしゃっているようで何か具体的なプロジェクトを想定をされているように思うので、答弁はどうしても慎重にならざるを得ないわけでありますが、本再開発事業につきましては、国土交通省や環境省等とは異なりまして、経済産業省は関係法令を所管しておりません。経済産業大臣としてコメントすることはやはりここは控えざるを得ないということで御理解いただきたいと思いますが、一般論としては、都市計画等の権限と責任を有する東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとする関係事業者と協議しながら適切に対応をされるものだろうと考えています。

○笠井委員　慎重にならざるを得ないということで随分消極的に言われるんですが、しかし、やはり、スポーツの成長産業化ということを旗を振ってこられた経産省ということでいうと、その結果がどういうことで今使われているかということについてはよく見ていただく必要があると思うんです。 　この再開発事業に伴うＣＯ2の排出量というのは年間で五・六五万トンです。既存の樹木を大量に伐採するためにその部分もＣＯ2吸収量が減ってしまって、気候危機対策、これは政府としても大事だと先ほど来大臣御自身もおっしゃっている、それにとっても大きな逆行になるんじゃないかと。 　私は、少なくとも、スポーツ成長産業化ということで、スポーツを活性化して、それが国民のために本当に活用されるようにというふうに言われた冒頭の趣旨からしたら、様々なことがそれの結果として使われたり起こっているということについてはよくフォローする必要があるとい