経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　結局このプロジェクトを前提とされている質問でありますので、私の答弁は前回同様とさせていただければと思います。

○笠井委員　私は、経済産業大臣としては、旗を振られてきた経産省として、このスポーツの成長産業化ということがいろいろな意味で使われたり、あるいは影響を及ぼしたり、あるいはプラスもあるかもしれない、そういうことについてはきちっと検証をして、見ていかれる必要があるというふうに思いますので、検証するということぐらいおっしゃってください。

○齋藤（健）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、このプロジェクトについての権限……（笠井委員「プロジェクトじゃなくて」と呼ぶ）いや、でもプロジェクトを前提として話されているので、絶対これは前提としてしゃべられておりますので、何の権限も今経済産業省には本件はありませんので、私の方からコメントは控えざるを得ないということは御理解いただきたいなと思います。

○笠井委員　経産省が旗を振って、経団連が求めてきたスポーツの成長産業化の下で外苑再開発が実際に進められている、そして三井不動産などがそれを先頭になってやっているわけですが、その不動産業界や日本建設業連合会から自民党、国民政治協会への献金は十年間で四十三億円あります。財界、ディベロッパー、ゼネコンのための巨大開発ではなくて、住民参加と主体、あるいは情報公開、環境や地域社会と調和した町づくりにこそ転換すべきだし、スポーツ成長産業化ということであれば、旗を振ったそれがどうなっているかということについては、きちっとやはり大臣としても責任を持ってつかんで検証いただく、これからの日本にとっても大事なことだと思いますので、そのことを強く求めて、今日の質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　最近、視力がだんだん悪くなってきて、まだ小さい字は眼鏡をかけなくて見れるんですけれども、だんだん先が見えなくなってきたなと自分自身に問いかけているんです。 　去年も齋藤大臣が法務大臣のときに質問したのがクレジットカードの件なんですね。それをもう一度。割賦販売法というのは経産省が所管している法律なので、ちょうど七年か八年前に割賦販売法の改正のときにも質問に立たせてもらったんですけれども。 　二〇二三年のクレジットカードの不正利用被害額というのが過去最大で五百四十一億円。高度な本人認証の普及に向け、官民対策会議が開催されたと聞きます。デジタル化が日進月歩の発展が図られる中で、事業や生活の利便性が向上していると感じる一人です。しかし、昨年の法務委員会でも指摘したように、クレジットカードを今持っている人が本人かどうか、チェックが曖昧だというふう

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、近年のクレジットカードの不正利用の被害でございますが、これは、フィッシングメールから偽サイトに誘導してカード番号を入力させるといったような、こういう手法によってカード番号を窃取する、それをＥＣサイト等のオンライン決済で不正に利用するという、こういうケースが、先ほど言及がございました五百四十一億円の九三％を占めるということでございます。したがいまして、御指摘のとおり、こうしたクレジットカードの不正利用を防止するためには、こういうＥＣサイトにおける本人認証をしっかりやっていくというのは非常に有効な手段になってくるわけです。 　それで、経済産業省では、まず、電子取引におきまして本人認証の普及というのを進めてきております。二〇二五年の三月末までにクレジットカード会社や加盟店に対して本人認証を可能とする仕組みを導入するように、これは昨年の三月からそ

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、名札に写真がついている人もいれば、ついていない人もいるんだね。これは経産省でルールを決めているんですか。私、ちょっと本当に視力が悪いので、写真、ついていますか。ついていないの、それ。写真じゃないんですか。ついていない人もいるでしょう。何か違いがあるんですか。

○岡本委員長　どなたか御答弁できますか。 　鈴木委員、ちょっと答弁の準備ができていないようですが、確かに、ついていらっしゃる方とついていない方がいらっしゃいます。

○鈴木（義）委員　いや、だから、そういうことですよ。世の中で、今、カードでやっている事業所もあれば、やっていないところもあるんだから、ちゃんと名前、私たちも本当はつけなくちゃいけないのかもしれないですね。 　去年の法務委員会で齋藤大臣に、私が鈴木義弘かどうか、私自身は分からないと言ったんです。小さいときから鈴木義弘、鈴木義弘でずっと育てられてきたから私は鈴木義弘だというふうに認識しているだけで、分からないということなんです。 　議員の皆さん方に笑われましたけれども、誰一人分からないんですよ。だって、そういう仕組みの中で社会が動いてきていて、本人確認をしろとか本人認証しろとかダブルチェックしろとかというふうにやったって、それをチェックしている人間が、私なのかどうかが分からないという前提に立って商取引が行われているということなんです。 　だから、そういう意味で、やはりきちっと強制力を持っ