経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　今月十日に行われました日米首脳会談後に公表されたファクトシートにおきましては、ＳＭＲを含む次世代革新炉の導入に向けた共同の取組について、日米両国の継続的なパートナーシップを確認をしているということです。 　現在、米国を始め、各国でＳＭＲの実現を目指した研究開発が行われているものと認識をしています。その中で、例えば、米国のニュースケール社は、二〇二九年に初号機の運転開始を目指しているというふうに承知をしています。 　政府といたしましては、我が国の原子力関連サプライチェーンや技術基盤の維持強化の観点から、まずは米欧での先行プロジェクトに日本企業が参画することを支援をしていきたいと思っています。

○笠井委員　これは、日本でＳＭＲを導入をして建設する具体的な計画というのはあるんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　現時点におきまして、日本国内におけるＳＭＲの建設について、具体的な計画は承知しておりません。

○笠井委員　四月十一日の、日本、フィリピン、米国首脳による共同ビジョンステートメントには、「日比米三か国は安心で安全な民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップの拡大を追求する。」とあります。同日の日米比商務・産業大臣会合では、このＳＭＲ、小型モジュール炉を共同で進める方針を確認をしております。 　そこで、齋藤大臣に伺います。 　現在、フィリピンで建設が検討されているというＳＭＲというのは、どこが出資する、どの事業者によるものでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　現在、フィリピンにおいて、特定の出資者や事業者がＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は、我々は承知をしておりません。

○笠井委員　国際協力銀行、ＪＢＩＣと日揮ホールディングス及びＩＨＩが出資する米国のニュースケール・パワー社、先ほど、大臣、ニュースケール・パワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると。 　フィリピンは、二三年の十一月に米国と民間の原発利用に関する協定を結んで、このニュースケール・パワー社が二〇三一年までに最大七十五億ドル、約一兆一千三百億円投資する計画である、こう言われていますけれども、そういうことは検討されているということがあるんですね。

○齋藤（健）国務大臣　フィリピンにおいて、繰り返しになりますけれども、ＳＭＲの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知をしておりませんので。重ねて答弁させていただきます。

○笠井委員　そういう、実際に今申し上げたようなことについて検討されているという報道があるのは事実だというのは承知されていますか。

○齋藤（健）国務大臣　済みません。直接、今、目にしていないので、あるのかもしれないし、ないのかもしれません。

○笠井委員　今実際に報道されているというのが、この間、経済紙などを含めて出ておりますが。 　このＪＢＩＣと日揮、それからＩＨＩが出資する米国の新興企業、ニュースケール・パワー社は、昨年十一月に、米西部のアイダホ州でのＳＭＲ建設計画を中止をしております。 　一部報道では、インフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には、多額の補助金を投じてもなお、ＳＭＲからの電気は再エネよりも高くて全く価格競争力がなかったためだ、こうされているわけです。 　このＳＭＲというのは、小型などと装いを新たにしようとも、やはり高コストで実現のめども定かでない、そして、事故のリスクや、発生する核のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。 　先ほど研究開発の中で、二〇二九年にはニュースケール・パワー社が初の初号機を目指しているということを大臣も言われましたが、それはどこで目指